令和2年3月5日に環境農政常任委員会が開催され、質疑を行いました。
前半の質疑内容をお知らせします。
1 森林環境譲与税における市町村の支援の取組みについて

昨年4月から、地球温暖化防止対策や災害防止の観点から、「森林環境譲与税」の取組みが始まりました。県では、6月補正予算を計上し、市町村が譲与税を活用して行う森林整備や木材利用等への支援を行っています。令和元年8月1日には、市町村に対する林政支援業務を神奈川県森林協会に委託し、同協会に「かながわ市町村林政サポートセンター」が設立されました。

※神奈川県森林協会 緑の斜面68号から引用
そこで、サポートセンターとしての取組みや市町村からの相談内容と対応について質疑しました。
サポートセンターでは8月から11月にかけて県内すべての市町村を巡回し、課題要望を聞き取り、現場指導など必要な助言指導を行ったとの答弁でした。
市町村から寄せられた要望としては、鎌倉市から、市が管理する緑地をどのように整備したらいいかとの相談があったため、職員を派遣し、伐採樹の選定や整備方針について助言をしたり、茅ヶ崎市からは、学校の机の天板を県産材に交換したいと要望があったため、伊勢原市森林組合が県産材の天板を作成している情報を提供したところ、双方の連携が実現したとのことです。

※イメージ写真 伊勢原市森林組合HPから引用
市町村林政支援業務はまだ始まったばかりの事業のため、県が情報提供できることは多いと考えます。林政については、市町村ごとに考えがあることから、市町村のニーズに合うものを県として提供していただくよう求めました。
コメント