５ 気候変動対策の推進について
令和２年度の当初予算案に、気候変動対策推進費として、約1,280万円が計上されており、このうち新規事業として「気候変動に関する学習教材の作成」と「適応策検討に向けた調査の実施」が打ち出されています。
私は前定例会の常任委員会において、気候変動問題に対する若年層などへの普及啓発について質疑したところであり、これらの新規事業について質疑しました。
「気候変動に関する学習教材の作成」については、県企業庁と東京電力エナジーパートナー株式会社、教育委員会と連携し、令和2年度は高校生、3年度は中学生、4年度は小学生、5年度は特別支援学校を想定して順次展開していきます。
学習教材は県のホームページで公開し、県立高校だけではなく、私立高校にも環境学習教材として活用するようよびかけていくとのことです。
学習教材の作成後は、教育委員会と連携し、活用状況を把握するほか、使いやすくなるようアップデートしていくことを求めました。
※県HPより引用
気候変動の問題は自分ごとに捉えてもらうことが重要です。
そこで、令和２年度は、地域特性に応じた潜在的なニーズ把握し、県民に周知することを目的に、昨年４月に設置された神奈川県気候変動適応センターにおいて、「適応策検討に向けた調査」を実施します。
昨年の大型台風の襲来による甚大な被害で、自然災害に対する関心が高まっていることから、令和２年度は高潮などの被害が想定される沿岸部で調査をすることとし、地域の皆様のほか、漁業関係者や該当地域に事業所をおく企業、市町村の関係局からヒアリングを行います。
ヒアリングから得られた課題を分析し、必要な対策をまとめた報告書が成果物となることから、これらをもとに説明会を開催し、フィードバックすることで、気候変動に関する理解促進を図るということです。
※かながわ気候非常事態宣言 ～ 「私たち一人ひとりができること」（裏面）より引用
昨年の台風で県民も気候変動について感じ始めたところはありますが、一方で、地域の方とお話しする中では、まだ身近ではないようです。影響を可視化・データ化して蓄積することが大事であり、若年層への普及についてもこれから取り組んでいく課題として非常に重要であることから、しっかり進めることを要望しました。
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