令和２年３月１２日（木）から１７日（火）まで（土日を除く）４日間に渡り予算委員会が開催され、令和２年度の当初予算について質疑が行われました。
その中で私は、
・法人二税の超過課税を活用した災害に強い県土づくりの推進
・テレワークの推進
の２点について質疑しましたので、内容をお知らせします。
１ 法人二税の超過課税を活用した災害に強い県土づくりの推進について
昨年の台風第15号・19号は、いずれも本県を含む首都圏を直撃し、東日本の広範囲に記録的な豪雨や暴風により、甚大な被害をもたらしました。
特に、台風第19号では、本県でも河川の溢水や広範囲にわたる停電や断水など重大な被害が発生し、災害対策について様々な課題が明らかとなったところです。
県では、災害の頻発化・激甚化が懸念される中、今回の教訓を今後の対策に活かしていくことが重要であると考え、この２月に水防災戦略を策定し、大規模水害等への備えを加速させ、令和２年度当初予算案においても、約179億円の法人二税の超過課税を活用して、「災害に強い県土づくり」など、総額約940億円の事業を推進するとしています。
そこで、河川のハード対策や避難所となる県立学校等の耐震改修など「災害に強い県土づくりの推進」について質疑しました。
※台風19号の襲来により、増水する相模川
私たちにとって身近な相模川でも、台風第19号で緊急放流が実施され、流域の安全安心を確保するためにもハード対策に重点的に取り組む必要があります。
一方で、住民の皆様からは堆積した土砂の除去を望む声や、樹木の伐採などに関して何の工事をやっているのかという声もたびたび伺います。
私は、工事を進める際に、県が住民の声に対応して様々なコミュニケーションをとることや、業者に工事を任せたらそのままにするのではなく、「ここの堤防の、ここが危なかったんだ」という河川の近くに住む方の声を反映するべきであると考えています。
令和２年度には厚木市酒井地区の堆積土砂撤去、愛川町八菅山地区の河川樹木伐採に取り組む予定ですが、ハード面と同時に地域防災計画などソフト面の対応も求めました。
※避難所となっている小学校を見回りました
県の教育委員会では「新まなびや計画」に基づき、県立学校の耐震改修を行うとしており、改修のスケジュールや老朽化対策について質疑しました。
現段階での耐震改修の進捗率は１６％ですが、児童生徒の教育活動に配慮しながら、概ね令和５年度までに耐震対策を実施し、あわせて老朽化対策も行うとのことです。
児童生徒の安全を確保することは何よりも大切です。
災害時に役割を果たす観点からも、着実な実施を求めました。
米中貿易摩擦による企業収益の回復の遅れや新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初予算で見込んだ約179億円の税収が、減収となるおそれもありますが、水防災戦略に基づく河川の対策など「災害に強い県土づくりの推進」は、「県民のいのち」を守る取組であり、厳しい財政状況にあっても、しっかりと進めていく必要があります。
取り組みをスピーディーに進めることを要望しました。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
