２ テレワークの推進について
※「中小企業のためのテレワーク導入ガイド」より
新型コロナウイルスの感染の拡大の防止のため、通勤ラッシュや人混みを回避し、住宅での勤務も可能となるテレワークはその有効な対策です。
全国でテレワークを導入している企業は１９．１％で低い状況ですが、導入がなかなか進まない理由は、
・テレワークに適した仕事がないから … 約７３％
・業務の進行管理が難しい、情報漏洩が心配 … 約２０％
・導入メリットがわからない … 約１３％
などとなっています。
※「中小企業のためのテレワーク導入ガイド」より
昨年７月に東京都が都内の企業を対象にアンケート調査を行い、従業員３００人未満の中小企業でテレワークの導入が進んでいないことがわかりましたが、本県では、テレワークに特化したアンケート調査は行っていません。
県では、現在の状況をより詳細に把握するため、総務省が行っている「通信利用動向調査」のうち、本県企業の結果の提供を求め調整を進めているところですが、データを把握することで今後に生かしていくものが大きいと考えられることから、取り組むことを求めました。
※「中小企業のためのテレワーク導入ガイド」表紙
県ではこれまで体験セミナーの開催やアドバイザーの派遣などにより、中小企業のテレワーク導入を支援しており、平成３０年５月には、知事が九都県市を代表して東京などの経済団体に対し、テレワークの積極的な導入を要請しました。
さらに今年度はテレワークを導入するためのガイドブックを作成し、中小企業への普及啓発を図っています。
今回の新型コロナウイルスへの対応にあたり、テレワークが労働者を守りながら、業務を継続するために有効であることが広く認識され、国は中小企業のテレワーク導入助成金の募集期間を延長するとともに、その要件を緩和し、労働者がひとりでもテレワークを行えば助成の対象としました。
非常災害時や感染症流行時における事業継続性の確保の観点を含め、今後県内の中小企業に対するテレワーク導入の促進にどのように取り組んでいくのかについて質疑すると、県としても、使いやすくなった導入助成金について、中小企業への周知を図り、さらなる活用を促していくとのことでした。
さらに、県内の複数のＩＴ企業が、今回の国難ともいえる事態にあたり、テレワークシステムの無償提供等を始めており、県ではこうしたことを積極的に広報するとともに、テレワーク活用の機運を一層高め、中小企業への導入を促進していきます。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/telework/donyusien.html
国の助成金は現在とても使いやすくなっています。
テレワークは、有事に事業を続けるひとつの手段として、非常に有効であると考えられ、詳細なデータをもとに中小企業への導入に取り組むことを求めました。
令和２年第１回定例会も明日２５日（水）が最終日となります。
令和２年度は、気候変動問題への対応や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを通じて、本県の施策が新たなステージに入ります。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
