会議日：令和2年6月25日【国際文化観光・スポーツ常任委員会】
「地元かながわ再発見」推進事業費について
新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、県民が地元・神奈川県の魅力を再発見する契機とするため、県内旅行を対象として、宿泊・日帰り旅行商品の割引等を行う事業で、10億4,975万円が計上されています。
県民が県内旅行をした際に、宿泊・日帰り旅行商品の割引等を行うもので、宿泊費に対し概ね5,000円、日帰り旅行商品（お土産券や施設利用券など）に対し概ね3,000円の割引を想定しています。
現在、国でも「Go To トラベル事業」が検討されています。
「Go Toトラベル事業」は、国内旅行について1人1泊当たり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するもので、7月22日(水)から事業開始が予定されています。
一方、県の「地元かながわ再発見」推進事業は10月頃の開始を想定しています。
「再発見」というネーミングは、県内旅行をする県民が少ないことからつけられたのか質疑すると、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の復活を同時に行わなければならない状況の中、まずは県内で旅行したらいいのではないか、県内にはまだまだ知られていない観光地があり、もう一度見直してもらいたいとの思いが込められているとの答弁でした。
なお、令和元年10月に台風19号の被害により観光需要が落ち込んだ被災地域19市町村では、ふっこう割事業として同じような宿泊料金の支援が行われましたが、その際は宿泊のみが対象であったため、宿泊施設がある地域に支援が集中してしまうといった偏在性がありました。
今回の事業では、宿泊だけでなく日帰り旅行費も対象とすることで、宿泊施設が少ない市町村にも顧客を呼び込みたいと考えており、かながわ観光NOWや、インフルエンサーを活用し、これまであまり知られていなかった観光地を積極的にＰＲして、県内全域に波及効果が及ぶようにするとのことです。
まだまだ行かれていない観光地はあると思います。著名ではないところへの観光など、地域の偏在が起きないように配慮することを求めました。
また、キャンプ客など、実際の観光入込み調査の数値に反映されていない観光地が地元にはあると感じており、地域の偏在性については特に強い配慮をお願いしています。
さらに、観光情報の広報について、SNSなどを効果的に活用するとともに、外国籍の方にも積極的にPRしていただくことを要望しました。
新型コロナに関する県内の感染状況や感染対策など、「今の神奈川」を伝えることで、海外渡航の制限が解除され訪日する際にも、安全性が伝わると考えています。
地元の観光消費の喚起にを力を尽くしていきます。
感染対策にしっかり取り組んでいただき、一丸となって地元の観光需要に取り組んでまいりましょう！
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
