会議日：令和2年12月9日【国際文化観光・スポーツ常任委員会】
地元かながわ再発見事業
令和２年１０月から、
・新型コロナの拡大により深刻な影響を受けた観光事業者を支援する
・県民の皆様が地元・神奈川県の魅力を再発見する契機とする
ことを目的に、県民限定で県内旅行の割引を行うキャンペーンを実施しました。
割引の詳細は次のとおりです。
佐藤は前回６月の本委員会において、著名ではないところへの観光など、地域の偏在が起きないよう配慮することを強く求めておりました。
今回の事業では、宿泊だけでなく日帰り旅行も対象とした点や、「定番エリア」と「再発見エリア」で割引額を変えることにより、一定の配慮が見られました。
★前回の質疑内容はこちら
なお、現在この事業は、新型コロナの感染拡大により、新規販売の一時停止等の取扱いとなっています。
※1/8追加
緊急事態宣言が発令されたことを受け、割引の適用停止期間を延長することになりました。
１ 新たに割引の適用停止となる旅行
令和3年1月12日0時から令和3年2月7日までの間を日程に含む旅行
２ キャンセル料の取扱い
予約済みの旅行は令和3年1月17日24時までの間無料でキャンセル可能です。
キャンセルを受けた事業者に対し、旅行代金の35％（上限：宿泊旅行14,000円/人泊、日帰り旅行7,000円/人）を本事業の予算の範囲内で、県が負担します。（国のGoToトラベル事業の割引を併用している場合を除く）
質疑内容は次のとおりです。
宿泊料金が安い施設が恩恵を受けられないとの報道があるが、県の認識は？
再発見エリアでは別途特例を設けている
この再発見事業による県民の割引については、宿泊料金が高いホテルなどには集中する傾向があり、宿泊料金が割と安い施設に関しては恩恵を受けられないといった報道等がありますが、県の認識を伺いました。
本事業における宿泊旅行については、宿泊料金が5,000円以上になると割引が発生します。
そのため5,000円未満の低価格帯の商品に支援が行き届かなくなってしまうことから、再発見エリアでは別途特例を設けています。
例えば１棟当たり幾ら、１室当たり幾らという形で、何人で利用しても金額が変わらないような低価格の価格設定をしている場合には、金額を人数で割ると１人当たり5,000円を下回っていても、全体の金額が１万円以上であれば5,000円の割引を受けられるような仕組みを設けることで低価格帯も支援できるようにしているとのことです。
修学旅行のキャンセルが相次いでいる。日帰り旅行を生徒が利用できるか？
適用できる
コロナ禍により修学旅行のキャンセルが相次いでいると聞いており、生徒たちが県内の日帰り旅行を利用できるのか伺うと、修学旅行も適用できますが、私立の学校で生徒が県外在住の場合は適用にならないケースもあるとのことでした。
県内周遊の観点から、どのような効果を期待しているか
他県の先行事例を踏まえ、すべての旅行関係者に支援が行き渡るよう制度設計した
群馬県がすでに６月から７月に県民割を実施し、県民の県内周遊としての効果は上がっている報道されていました。県内周遊という意味で、県としてもどのような効果を期待をしているか伺ったところ、例えば、
※ 茨城県「いばらき応援割」→宿泊施設に直接予約した場合でないと適用できない
※ 栃木県「栃木県民一家族一旅行キャンペーン」→宿泊施設に直接予約はNG
など県により方法が分かれているとのことです。
県としては幅広い全ての旅行関係者に支援が行き渡るような仕組みにしたいと考え、上記のような先行事例も踏まえて、今回の制度設計となりました。
本事業は、県内収入の新規材料となることが期待されるため、感染防止を含めて取り組むことを求めました。
一方で、恩恵が行き渡らないことも出てくることが懸念されるため、各市町村や観光協会の状況を確認しながら、今後につながる材料としてしっかり情報を集めていただくことを求めました。
神奈川県議会議員：佐藤 けいすけ
