会議日：令和2年12月9日【国際文化観光・スポーツ常任委員会】
外国籍県民かながわ会議とかながわ国際政策推進懇話会の連携について
現在神奈川県には約22万人の外国籍県民がおり、このコロナ禍において外国籍県民の県政への参加が重要です。
県では、学識者、民間団体、市町村、ＮＰＯ等で構成され、県の国際政策を議論する「かながわ国際政策推進懇話会」があり、本年は新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、４月に書面会議、８月にはオンライン会議システムを併用した会議を実施しています。
一方で、外国籍県民の方々が県政に提言を行う「外国籍県民かながわ会議」は、一般公募により新たな委員を選定しましたが、新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、再開を延期していました。10月11日からオンライン会議システムにより会議を再開しています。
かながわ国際政策推進懇話会の議論の詳細は次のとおりです。
４月《書面会議》
●新型コロナウイルス感染症の状況変化に伴う外国籍県民支援の必要性について
●多文化共生の地域社会づくりとして、日本語教育や外国につながりのある子供たちの教育等の充実等について
８月
●日本語教育推進法に基づく国の基本方針が本年６月に閣議決定されたことを踏まえた今後の日本語教育等について
【主な意見】
・国の法律で日本語教育という枠組みが「教育」となっているが、学ぶ側の視点での学習という言葉の使い方が必要ではないか
・外国人当事者や支援者だけでなく、一般県民が易しい日本語を理解するなどのサポートが重要
・対面だけでなくＩＣＴも活用した授業も検討する必要がある 等
今年度から両会議を連携するとのことだが、どのように行うのか
懇話会委員が外国籍県民会議へ助言を行うほか、両会議の合同会議なども想定
外国籍県民かながわ会議については、外国籍県民のみで構成され、自主的な運営が特色となっています。
一方で、委員の意識統一や意識共有に時間がかかってきたという面があります。
そこで、かながわ国際政策推進懇話会の有識者等の委員が、外国籍県民会議のサポート役となりまして、県に提言すべき内容を選定、集約する際に助言をすることで、意識統一、意識共有を効率的に図れるようにするほか、コーディネーター役の外国籍県民かながわ会議の委員長、また副委員長とともに連携するなど、委員の自主的な会議の運営をサポートすることでモチベーションの維持にもつなげていきたいと考えているとのことです。
また、具体的な連携としては、外国籍県民会議からの要請に応じ、懇話会委員が外国籍県民会議への出席またはメール等による助言を行うほか、両会議の合同会議なども想定をしており、両者密接に連携をしていくとのことです。
これまで両者が一堂に会してこなかったことは、少し遅いと感じます。
このコロナ禍の状況においても、県に暮らす外国籍県民の当事者としての意見を聴取する場としても重要です。
活発な議論を県政に活かせるように求めました。
神奈川県議会議員：佐藤 けいすけ
