会議日：令和2年10月14日（水）から11月2日（月）
５ 急傾地崩壊対策について
※土砂災害の種類（県HPより）
県では、災害に強いまちづくりのため、土砂災害防止施設の整備を進めるとともに土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにするために必要な調査を行いました。
これまでの決算額は
令和元年度：33億3,100余万円
平成30年度：39億9,500余万円
平成29年度：38億8,400万円
と推移しています。
令和元年度末までに1,388か所で工事がおおむね完了しており、整備率は約５割です。
施設整備には時間、費用ともに相当費やすこととなりますが、近年の大型台風や大規模な水害の教訓を踏まえ、今年２月に策定した神奈川県水防災戦略のもと、社会福祉施設などの要配慮者利用施設のある箇所や、過去に崖崩れが発生した箇所などを重点的に整備し、これまでの５割増となる年15か所程度の概成を目指して整備を進めています。
※土砂災害の種類と区域の指定方法（県HPより）
調査内容は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）を指定するための調査です。
これまでの決算額は
令和元年度：44億4,600余万円
平成30年度：23億7,200余万円
平成29年度：11億5,400余万円
となっています。
災害の激甚化のため、大幅に増額していることがわかります。
これまでの進捗状況については、対象箇所が多く調査に時間がかかることから、まずはイエローゾーンの指定を先行させ、平成28年度までに全区域の指定が完了しています。
レッドゾーンは、令和元年度末までに3,448か所を公表し、そのうち2,136か所を区域指定しています。
令和２年９月末現在では6,159か所を公表し、2,316か所を区域指定しており、残る箇所については、令和２年度の指定完了を目指し作業を進めている状況です。
また、イエローゾーンに指定されると、市町村は警戒避難体制の整備が義務付けられるため、それに伴いハザードマップを作成し、さまざまな体制整備を行っています。
がけ崩れから県民の安全・安心を守るため、ハード対策として、急傾斜地崩壊防止施設の整備を進めることと併せて、ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定を進めることが大変重要です。
今後とも、ハード・ソフトの両面から、しっかりと急傾斜地崩壊対策に取り組んでいただくことを求めました。
当日の質疑の様子は、県HPからご覧いただけます。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
