会議日：令和2年10月14日（水）から11月2日（月）
６ 県立高等学校におけるICTを活用した教育について
県では、質の高い教育の充実のため、次の14項目について指定校等で取り組んでいます。
※県教育委員会リーフレット「県立高校が変わります！」より
中でもＩＣＴ教育については、「ＩＣＴ利活用授業研究推進校」として６校を指定し、ＩＣＴを活用した問題解決型の共同学習を行ったり、学習支援ツールの効果的な活用など、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導方法や、教材等に関する研究を行っています。
具体的には、
・生徒が所有するスマートフォンなどの端末を校内の無線ＬＡＮにつなぐことで、グループ学習にて意見交換をする
・プレゼンテーションによる発表活動などを行う
・教員が作成した学習課題やプリントなどをクラウド上に保存し、生徒がいつでも学習に活用できるようにするなど、クラウドサービスの効果的な活用を研究する
などに取り組んでいます。
すでに、全ての県立高校を対象にＩＣＴ機器や無線ＬＡＮなどの環境整備は終えていることから、予算措置としては研究会等で講師の謝金等に充てるため１校当たり10万円程度の予算を配当しています。
※秦野高等学校での授業風景（県HPより）
県立高校では、全ての学校において無償提供されているクラウドサービス、「ＧSuite for Education」を利用するほか、英語のスピーキングの課題や試験などで別のクラウドサービスや教育プログラムを利用している学校もあるそうです。
これらを指導する教員のスキルアップのため、令和元年度は「ＧSuite for Education」に係る研修を５日間に渡って開催し、初任者研修や法定研修等においても積極的に機会を設け、教職員のスキル向上を図っているとのことです。
推進校の報告書などを見ると、教職員がＩＣＴスキルを向上させ、サービスに慣れるためには、１、２年では難しいのではないかという印象を受けました。
一方で予算措置は１校あたり10万円となっており、少ない予算の中で取り組んでいる状況を懸念しています。
今後は推進校で取り組んできた実践的な事例や、臨時休業中にオンデマンド型の授業動画等を作成した学校の事例について周知、共有に努めるほか、ＩＣＴの好事例については、各校の教職員が視聴できるような形を検討していくとのことです。
このコロナ禍でオンライン授業が一斉に注目された中、本県では先んじて元年度にネットワーク環境を整えていたことは評価できます。
一方で、教職員の方からは、スキルの違いがあるとの声や、多忙な中動画の教材を作成するのは大変との声を伺っており、そのような面で民間の活用も積極的に検討していく必要があると考えます。
現在ＩＣＴの利活用が進んでいる学校では、有償の教育プログラム等を使用する際は保護者が負担する形となっており、県としては費用負担面とともに、各学校において有償プログラムをどのように活用していくのか検討していくとのことです。
ＩＣＴの利活用は、このコロナ禍で一気に加速しているところではありますが、本当にサポートが必要な部分がまだまだ見えていないと考えます。
情報をしっかり集めながら取り組むことを求めました。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
