会議日：令和2年12月9日【国際文化観光・スポーツ常任委員会】
コロナ禍におけるスポーツ事業者に対する支援
新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に日常からスポーツが奪われることとなりました。
感染拡大を防止しながらの活動再開には、多大な努力と工夫が必要です。
※県立スポーツセンター
そこで日本スポーツ協会では、新しい生活様式の中でのスポーツ活動再開に向けた経費をサポートするため、スポーツ活動継続サポート事業に取り組みました。
報道等によれば、利用者が少なく、延長に次ぐ延長があったと聞いています。
申請件数は全国で906件で、そのうち神奈川県内の申請件数は80件とのことです。
周知が進んでいない理由については、スポーツ庁から正式な言及がないため正確な原因は不明です。
県内の総合型地域スポーツクラブ関係者の方々の声としては、
・事業活動等の継続にかかる補助金は2/3補助という形になっており、上限100万円をもらうためには申請者が50万円を用意する必要がある
といった自己財源の確保が難しくて申請できないという状況もあるというお話を伺っています。
なお、補助金を申請された方の内訳は、12月4日現在で
・個人事業主 47％
・法人 30％
・任意団体 23％
となっており、個人事業主が高くなっています。
また、県としてこの制度の周知・相談をどのように対応していたのか、サポート体制をどのようにおこなっていたのかについては、
・競技団体及びスポーツ少年団 → 県スポーツ協会
・市町村及び総合型地域スポーツクラブ → 県スポーツ課
にて周知を行うとともに、事業実施を検討している県スポーツ課やスポーツセンター、県スポーツ協会のHPに日本スポーツ協会へのリンクを貼るなどして情報提供に努めたとのことです。
また、県では県内スポーツの継続的な推進のため、プロスポーツチーム等が行う試合開催時の感染症防止対策等に対する補助として、９月補正予算において
● 競技スポーツ振興事業費補助 5,250万円を計上しています。
現在の執行状況を確認したところ、県内に事務所があるトップリーグに所属するチーム等対象23チームのうち、16チームから交付申請があり、申請のあったすべてのチームに対し11月19日付で交付決定をしたとのことです。
合計額は3,451万円で、執行率は9月補正予算計上額5,250万円の約2/3にあたる65.7％です。
今後各チームには2月末までに事業を実施していただき、実施報告の提出、精算を経て最終的な額が確定します。
残り7チームが申請していない理由を問うと、
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策をリーグとして取り組んでおり、チームとしては該当する対象事業がない
・この補助金は国などの補助金を充当する経費を対象とすることができないが、チームが実施している感染防止対策経費に関してリーグを通じて国の補助金を充当していることから、補助対象となる経費がないとのことでした。
スポーツ協会補助金の申請には、申請者が自己資金を用意する必要があるため、潜在的にはもっと申請したい人もいたと思われます。
県ではこうした状況を踏まえて、今後事業を実施しているスポーツ庁、日本スポーツ協会に結果の確認と分析等確認し、県としてどのような取組みができるのか検討するとのことでした。
このような助成金はコロナを機に創設され、めったにない機会であると言えます。
県として積極的に分析するほか、データを活用して計画の際に活かしていただきたいと考えます。
キャリア形成の観点からもスポーツを盛り上げていくことを求めました。
神奈川県議会議員：佐藤 けいすけ
