会議日：令和2年12月11日【子ども・子育て・高齢社会対策特別委員会】
空き家対策の現状について
管理不全の空き家の増加による住環境の悪化を防ぐため、空き家の予防、適切な管理、利活用の観点から、県では「神奈川県居住支援協議会」や市町村等と連携して総合的な空き家対策に取り組むとしています。（資料P.6）
県と市町村で構成する「空き家対策行政実務者会議」において市町村が抱える課題は
各市町村に照会し、回答をとりまとめて共有している
空き家対策は市町村の取組みですが、県は市町村と構成する「空き家対策行政実務者会議」において、市町村が空き家対策をする上での必要な情報提供を行い、先進的な取り組みを進める市町村やNPO法人等を招いた勉強会等を行っています。
県は毎年市町村に課題等を照会し、それらの情報を共有しているとのことですが、現段階ではまだ毎年度のものを集約はしておらず、ある程度実績を重ねてきた段階で、冊子等にまとめて市町村に配布するなど検討していきたいと考えていくとのことです。
実務者でないと分からないような悩みはかなりあると感じます。
諸課題が公開されていれば、そういうものを見ることで、関係団体が認識する機会にもなるため、取り組みを求めました。
空き家対策は時間を要し、人員的に厳しい場合市町村もあると思うが県の対応は
マニュアル等作成したほか、助成事業も行っている。
空き家対策は複合的でかなり時間がかかります。
取り組むためには人員的に厳しい市町村もあるため、県としての補助について伺いました。
県では、県と市町村と不動産関係団体等からなる神奈川県居住支援協議会という場を活用して、市町村が策定している空き家等対策計画のモデル計画や所有者の特定手法などのマニュアル、市町村の窓口で活用するための空き家の相談テキストを作成して、各市町村の取組を支援すると取り組みをこれまでも進めてきました。
また、国の社会資本整備総合交付金を適用した空き家対策事業について、県が市町村の分の取りまとめを行い、令和2年度は12市町において、空き家の除却に対する助成事業などを行っています。
空き家対策はなかなか一つの課で収まらない課題も多いです。
一口に空き家といっても、ヒアリングから現地の確認など非常に時間がかかります。
報道でも未登記で昭和の初め頃の物件で、情報をたどるのに100万円ぐらいかかり、200人ぐらい探ったというような事例も聞くと、一つの市町村・担当課で取り組むのは大変です。
一方で、空き家は、売りたいという相談や届け出がなければ、行政としてもなかなか認知できず、そのままになってしまうと私は感じています。
このあたりが一気に社会問題化してくるというところが心配な点です。
その段階で市町村の担当課に非常に負担がかかることが想定されるため、実務者会議の中でも問題提起や、この先起きうることまで踏み込んで、特に市町村の担当者の悩みを深く聞いてほしいと求めました。
神奈川県議会議員：佐藤 けいすけ
