会議日:令和2年12月9日【国際文化観光・スポーツ常任委員会】
「かながわ名産100選」を活用した魅力発信
(1)「かながわの名産100選」ギフトセットについて

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大傾向により、移動がためらわれる状況の中、県は、ふるさと納税の返礼品に『かながわの名産100選』ギフトセットを追加しました。
これまで県では寄付をしていただいた方に実際に神奈川に足を運び、神奈川の魅力を実感していただきたいという思いから体験型ツアーの参加券を返礼品としてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い県域を越える移動を伴う体験ツアーへの参加を敬遠される方がいる状態になっているほか、イベントや百貨店などでの物産展が相次いで中止されているため、県産品を生産する事業者の皆様も販路が減少しています。
こうした状況を踏まえ、販路が減少した事業者様を応援するとともに、名産100選を通じて神奈川の魅力を県外の方にPRしたいという気持ちを込めて、今回神奈川名産100選ギフトセットを返礼品に加えました。

体験ツアーの実績は
・令和元年度 年間480件
・令和2年度 10月末時点で33件
前年同時期が117件だったことを踏まえるとかなり減少している状況です。

「かながわの名産100選ギフトセット」には【3つの要件】があり、
1 県内生産で生産された物品のうち。本県のPRや観光振興に資するものである
2 複数の市町村で生産された物品を詰め合わせたセットであること
3 最低ひとつはかながわ名産100選に登録された物品であること
と定められています。
県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」(以下、協議会)では、一定の要件を満たしている農林水産物や加工品を「かながわブランド」として登録していますが、
かながわブランド
・農林水産、その加工品が対象
・実施主体はJAかながわのかながわブランド振興協議会
名産100選
・農林水産、その加工品のほか、工芸品も対象
県産品をPRすることで観光客の誘致をする目的があるため、選定にあたっては、知名度、発信力も重視しているなどの違いがあります。

県内の市町村においても、各地域における名産品を「ふるさと納税」の返礼品にしています。
今回、県がギフトセットを追加する際、市町村の返礼品との競合を避けるとともに、県全域のPRをするという観点から複数の市町村の特産品を詰め合わせて作成することとしているほか、県が返礼品を贈る際は、市町村の観光プロモーションに資するため、市町村の特産品や観光情報が載っているパンフレットも同封する予定としています。
この取組みについて、事前に全市町村参加の説明会をオンラインで開催しましたが、市町村からはとくに意見はなく、電話で改めて確認したところ好意的な意見が多かったとのことです。

参加事業者の募集は10/27から行っており、11/20の時点で商品が出そろった6事業者で開始しました。
名産100選をはじめとする県産品の魅力を発信するためテーマ性のある詰め合わせをご提案していただき22種類のギフトセットを現在実施しています。
大変有意義な取組みであるため、より多くの事業者に参加していただけるよう取り組むことを求めました。
(2)「かながわの名産100選」のオンライン販売について
11月30日からオンライン販売サイト「かながわ名産100選みやねっと」のサイトが開設され、自宅にいながら名産100選を購入できるほか、SNSを利用して旅先で知人に送ることも可能になりました。
県内観光制限の今だからこそ魅力を発信する手段して効果が高いと考えます。
オンライン販売も11月末から開始されましたが、多くの事業者を巻き込みながら今後も進めることを求めました。
また、ギフトセットについては複数の市町村で生産されたものが条件であるため、丁寧なヒアリングをしながら取り組むことを求めました。
神奈川県議会議員:佐藤 けいすけ