※厚生労働省のHPより
新型コロナウイルスワクチンの接種が3月中旬から全国的に開始されます。
接種は、国からの接種順位に基づき、
①医療従事者等
②高齢者
③その他の方（基礎疾患がある方を優先）
の順で進められる予定です。
※厚生労働省資料より
（１）医療従事者への接種は３月半ばから
県のワクチン接種のスケジュールは
●２月中…接種予定者の取りまとめ
●２月下旬～３月上旬…接種券の発行
●３月中旬以降…医療従事者等
●４月以降…高齢者
●５月以降…その他の方（基礎疾患のある方を優先）
となっています。
２月１７日から、国による医療従事者等に対する先行接種が始まりました。県では、３月中旬からの医療従事者等１３万人分への接種開始に向け、現在対象者の名簿作成や接種場所の指定に向け準備を行っています。
（２）積極的疫学調査を再開
新型コロナの感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」について、県は、感染拡大の「第３波」を受け、業務負担の大きい保健所での市中感染の追跡を原則取りやめるなど調査対象を縮小していましたが、感染者数の減少により全県規模で調査を再開しました。
（３）変異株対策を強化
令和3年2月4日、神奈川県内で初めて南アフリカ由来の新型コロナウイルスの変異株による陽性患者が発見されました。
県では、変異株が確認された初期の段階から対応するべく、「変異株対策プロジェクト」を立ち上げ、サンプル調査を拡充します。
●調査計画
平塚、秦野、鎌倉、三崎、小田原、足柄上、厚木、大和の各保健所管内にある医療機関計19ヶ所から、コロナ陽性者5人分の検体を月2回提供してもらう。（１ヶ月最大190名分）
変異株に関する県のHPはこちらです。
（４）後方支援病院に10万円の協力金を支給
新型コロナウイルス感染症の症状が改善したものの、引き続き入院が必要な患者の転院を円滑に進めるため、「後方搬送の神奈川モデル」が構築されました。
県は、後方支援病院の確保チームを創設し、効率的な転院調整を促すマッチングシステムも稼働しました。
また、後方支援病院として登録いただける病院に対し、１床につき10万円を支給します。
その結果、昨年末55病院だった後方支援病院は、9日時点で86病院に増え、約340床の病床を確保しました。
後方搬送の神奈川モデルについてはこちら
（５）ワクチンの接種体制
※厚生労働省のHPより
１月２７日に、川崎市と厚生労働省が全国で初めてワクチン接種訓練を実施しました。
上記の資料では予診から接種までの時間を3分と見込んでいますが、この訓練では接種対象者役が受付から経過観察場所に到達するまで、平均で18分29秒だったとのことです。
集団接種では、医療従事者の確保や会場の設置準備が大変なことから、体制整備が今後の課題となります。
「新型コロナウイルスワクチン接種会場運営訓練」川崎市HPはこちら
（６）ワクチン接種の流れ（イメージ）
※愛川町HPより
ワクチンは原則として住民票がある市町村で接種することになります。
料金は無料です。
接種が終わると、接種券に証明シールが貼られ、経過観察のため30分程度待機が求められます。
ワクチンは３週間以上開けて２回目を受ける必要があるため、再度予約することになります。
（７）接種後の副反応
ワクチン接種について、県民の方から不安の声があります。
2月17日に会派の近藤議員が副反応への対応について代表質問を行いました。
副反応については、1月18日時点で、米国においてアナフィラキシーが発生した事例は100万回あたり5例となっており、ごくまれな状況ではあるようです。
県では、副反応に関する専門的な相談窓口を設置し、かかりつけ医や受診可能な身近な医療機関への受診を案内します。
受診の結果、さらなる対応が必要な場合は、総合診療科などを有する専門的な医療機関につなげる体制を確保していくとのことです。
現在相模原市の北里大学病院では、イベルメクチンによる治療薬研究と治験が行われています。
全世界が注目する県内でワクチン研究や治験について、今後もできる限りのサポートを行い、連携を深めることを会派として求めたところです。
※2月17日会派の近藤議員による代表質問の様子（佐藤は隣で補助にあたりました）
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