国際文化観光・スポーツ常任委員会

令和3年3月19日、国際文化観光・スポーツ常任委員会が開催され、佐藤はスポーツツーリズムに関する質疑と、３日間を通しての意見発表を行いました。

東京2020大会の後、コロナの収束をみながら神奈川県スポーツ推進計画や神奈川県観光振興計画の見直しを図るとのことです。

その中でスポーツと観光の連携した取組みや位置づけ、具体的な取り組みを質疑しました。

●スポーツ推進計画

　「エンジョイ・スポーツ！かながわプラン」

※現行の神奈川県スポーツ振興計画

現行のスポーツ推進計画では、スポーツを通じて地域を盛り上げる取組みにおいて、「スポーツツーリズムの促進」を位置付け、スポーツを通じた地域活性化のひとつとしてスポーツ大会やイベントの誘致・開催などとともに、スポーツをする・みるだけでなく、スポーツを支える人々との交流を取り入れた取組みを取り入れたツーリズムを促進することとしています。

具体的には、県立スポーツセンターや伊勢原射撃場、また山岳スポーツセンターなど県立スポーツ施設における全国レベルの大会の招致やトップアスリートの合宿の誘致に地元市や競技団体と連携して取り組んでいます。

●神奈川県観光振興計画

※現行の観光振興計画

観光振興計画では、多様なテーマに沿って県内の周遊を促すツーリズムの促進における取組みのひとつとして「スポーツツーリズムの促進」を掲げています。

具体的にはプロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と県内各地域の観光資源を連携させ本県を周遊する新たな価値を創出するとされています。

●地域スポーツコミッション

※スポーツ庁HPより

スポーツツーリズムを具体的に実践する組織、連携の例として地域スポーツコミッションがあります。

地域スポーツコミッションは、地方自治体・スポーツ団体・またスポーツ産業や観光産業などの民間企業等が連携・協働してスポーツ大会やイベント等の誘致やスポーツを通じた交流促進等による地域活性化に取り組む組織です。

スポーツ庁によると昨年10月の段階で全国に159団体ありますが、県内の団体はありません。

※スポーツ庁HPより

スポーツコミッションの設置により、スポーツによる持続的なまちづくりや地域の活性化を目指すなかで、スポーツのまちとしてのアウターブランディングなどの社会的効果、またスポーツイベント参加者の滞在に係る消費等の経済的効果などが期待されます。

そのため、スポーツコミッションの設置には地域の実情に応じたまちづくりや地域の活性化を目指すために「スポーツが有効かつ適切なツールであるかどうか」といった視点での検討等を踏まえ、地域のニーズが最も尊重されるべきであると県としては考えています。

また、県としてはスポーツコミッション組織の設置の有無にかかわらず今後も市町村や競技団体をはじめ、商工観光団体とも連携しながら、県立スポーツ施設を活用したイベント大会の誘致や、トップアスリートの強化練習・強化合宿の招致に取り組んでいくとのことです。

※神奈川県ワーケーション特集ページより

県が今年度ワーケーションの取組みを実施している箱根では、温泉・美術館・博物館などの観光コンテンツのほか、芦ノ湖でのカヤックや森の中でのマウンテンバイクなどアクティビティの充実にも取り組んでいます。

県としてもこうしたスポーツのアクティビティは長期滞在にもつながる魅力的なコンテンツと考え、例えばワーケーションの宿泊プランと組み合わせてPRしていくなど、取り組みを推進していくとのことです。

（※観光魅力創造協議会の詳細はこちらのブログをご覧ください）

本県はさまざまなプロスポーツ団体や、スポーツイベントがあり、スポーツの観戦機会に恵まれています。

また、コロナ禍においてサイクリングや登山などのアウトドアスポーツが注目を集めていますが、都心に近く自然豊かな本県はこうしたアウトドアスポーツを身近に楽しむことができます。

スポーツを見る方、スポーツをする方に本県を訪れていただき、周遊していただければ観光振興にもつながります。

観光の状況がなかなか厳しい中で、今後を見据えスポーツの取組みは非常に重要です。

そのなかで一元的な管理をする組織や仕組み、意見を交換する場が必要であると考えます。

しばらく近場での観光を楽しむ流れもあり、なかなか大型のイベントを誘致することもできない状況において、個々の地域のアクティビティに結び付けていくために、スポーツツーリズムのような仕組みが必要です。

県内観光を進めていく上で、有効な手段になるため、スポーツイベントと合わせた観光など、さまざまな角度から検討することを求めました。

意見発表

国際文化観光

●外国人観光客への県内観光地の新型コロナ対策の発信

・コロナ収束後速やかにプロモーションが再開できるよう観光レップや観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip」などを通じて本県の魅力と併せて新型コロナ感染防止に向けた本県の安全安心の取組みを周知する

・在日ライターが観光地を巡り、感染防止を体験する動画を作成している

SNSの属性等も考慮しながら、観光客に再び訪れていただけるよう引き続き感染防止の取り組みなどを正確に細かい情報を発信し続けるよう求めました。

●国内外の観光客をひきつける高付加価値コンテンツ

今年度海外・県外からの観光客が訪れるには厳しい状況がありましたが、コンテンツを作り上げる過程において、地元の方にとっても地域の再発見や結束などが期待されます。

大きな取組みとなるよう求めました。

●県内周遊する仕組みとしてシェアサイクル事業の現状

・シェアサイクル事業は観光客の利便性向上、利用者の利用データの観光プロモーションへの利用なども期待できる

民間事業者と連携した実証事業の成果を今後しっかり検証して活かしていただくよう求めました。

また、今後ワーケーションの取組みは今後県内観光地の各地に波及すると考えられますが、シェアサイクルは地域を巡る１つのコンテンツとして、またアクティビティとしてスポーツの要素としても有用です。

県内市町村や他の地域にもその成果を積極的に共有し普及に結び付けることを求めました。

スポーツ

●新型コロナウイルスに感染拡大による県立スポーツ施設の利用休止

今回の休止は新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためやむを得ないものであると理解しています。

一方懸念されるのは緊急事態宣言の宣言期間が見通せない場合についての施設の利用の考えについてです。

宣言の延長が繰り返され休館が続く状況により運動習慣がなくなるなど、利用していた方の健康への影響が気になります。

例えば仮に1年宣言が出ていた場合、１年休館するというのは現実的でしょうか。

季節の大会や県民の健康にとっても重要な役割を担っていることから、宣言中であってもできる取組みをぜひ検討していただくことを求めました。

●コロナ禍におけるスポーツイベントの開催状況

いまだコロナ前のような正常な規模でのスポーツ大会が開催できない中、各地でアプリなどを使った健康チェックや感染防止の取組みやオンラインでの大会が出てくるなどさまざまな努力を重ねて開催されています。

観客の動員においても技術実証などが実施されていますが、このようにコロナが長期化する中で、感染防止の取組みにとどまらず、さまざまなデータを得られる状況であることから、スポーツに限らず未病や観光のデータとしても利用できるのではないかと考えます。

関係団体や他部局と連携しスポーツの大会を後押しする取組みを進めることを求めました。

●東京2020大会のボランティア

報道においてもボランティアの辞退が取り上げられています。

オリパラの１年延期によりさまざまな事情が考えられますが、ボランティアのみなさんのモチベーションや大会に対する意識の変化があると考えます。

ボランティア精神はオリパラ後のスポーツ振興にとっても大事な要素です。

都市ボランティアの募集は県としてはなく、横浜市や藤沢市が実施していますが、両市と連携しフォローを十分していただくことを求めました。