まん延防止等重点措置の期間が、６月 20 日まで再延長になりました。
また、これまで17 市町を対象としていた、まん延防止等重点措置を行う区域（措置区域）に、６月 １日から、平塚市、小田原市、秦野市が新たに加わります。
※県資料「県民や事業者の皆様に対する要請内容について」
措置区域の飲食店では、6月20日までの間、20時までの時短営業に加え、酒類・カラオケ設備の提供の終日停止が要請されます。また、客による酒類の持込みは禁止となります。
その他の区域では、21時までの時短営業とカラオケ設備の提供の終日停止が要請され、酒類の提供については、本数の制限や時間制など、店舗の実情にあった対応が求められます。
県の対応
●県民への要請
・変異株による感染が主流になっていますが、変異株への特別な対策はありません。
生活のあらゆる場面で、
M（適切なマスク着用）
A（アルコール消毒）
S（アクリル板等で遮蔽）
K（距離と換気）の基本的な感染防止対策を徹底することが、何よりも重要です。
・生活に必要な場合を除く外出や県境をまたぐ移動の自粛
・時短要請をしている時間以降の飲食店の利用や感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛、外食時は昼夜を問わずマスク飲食を徹底・路上飲みや、家族以外の方とのホームパーティーはしない
・発熱等の症状が見られる場合、出勤、登校やクラブ活動等の参加はしない
●事業者への要請
・時短要請に応じていただいた飲食店に協力金を支給
《措置区域》
飲食店では20時までの時短営業と酒類の提供停止
1,000平米を超える大規模な集客施設は20時までの時短営業
《その他区域》
飲食店では21時までの時短営業
措置区域内外を問わず、カラオケ設備の提供停止、感染防止対策取組書の掲示、マスク飲食の推奨が協力金の支給要件
・マスク飲食をはじめ、アクリル板の設置などの感染防止対策の徹底
→マスク飲食実施店認証制度により、飲食店の感染防止対策を支援
5月31日に本会議が開催され、まん延防止等重点措置の期間延長及び措置区域拡大を踏まえ「協力金」を交付するための補正予算が議決されました。(第11弾507 億 8,301 万円)
◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）
まん延防止等重点措置措置区域の追加により、第11弾協力金の要請内容や区域は次のとおりとなります。
※県のHPより
協力金の交付額は、区域及び前（々）年の１日あたりの売上高により変わります。
詳細は県のHPでご確認ください。
なお、措置区域の協力金の下限額について、第10弾交付金までは4万円となっていましたが、第11弾交付金からは3万円となります。
国から示された下限額は、第9弾の時点で4万円だったものが、第10弾からは3万円に引き下げられていました。
しかし県では、事業者様の負担を軽減するため、千葉県・埼玉県と協議し、第10弾についても国からの臨時交付金を活用し、１万円を特例上乗せすることとしました。
この上乗せの財源として、国からの臨時交付金約134億円のうち約50億円を活用しています。
この度の再延長に伴い、第11弾からは千葉県・埼玉県も同様に1万円の特例上乗せを終了し、下限額3万円とするものです。
なお、県では、臨時交付金134億円のうち残額84億円について、まん延防止等措置により影響を受ける飲食店以外の事業者の支援に活用することを検討し、6月中の議会で審議する予定としています。
また、第10弾協力金から、飲食を主たる業とする店舗は、カラオケ設備の提供を終日停止することが交付要件となっていますのでご注意ください。
店頭や店内に「カラオケ設備提供の終日停止」している案内の掲示をする必要があります。
今回も愛川町、清川村は措置区域に指定されていませんが、感染防止のため酒類の提供本数や提供時間を制限するなど、店舗の実情に応じた協力が求められています。
酒類の提供をもとめて措置区域外へ人が流出している状況も見られることから、引き続き注視をお願いします。
【重要】第９弾・第10弾協力金の申請は６月末に受け付ける見込みです
これまで一律だった交付額が、第９弾から区域及び前（々）年の１日あたりの売上高により変わること等に伴い、県のシステム改修が間に合わず、第9弾と第10弾の申請をまとめて受けつけることとしています。
◎ 大規模施設等に対する協力金
措置区域内で、床面積合計が1,000平米を超える大規模な集客施設においては、5月12日（水）から6月20日（日）までの間、時短営業にご協力いただいた大規模施設やテナント・出店者の皆様に対し、協力金が交付されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
◎ 討論
5月31日（月）から日をまたいで未明まで審議が続けられた令和3年度5月補正予算その２に関する審議において、佐藤は会派を代表し、賛成の立場から討論に登壇しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
第9弾協力金と第10弾協力金は、それ以前の制度と異なり、交付額が区域及び前（々）年の１日あたりの売上高により変わることに伴い、システムの改良に時間を要し、6月末を目途にまとめて申請受付を開始する予定と示されました。つまり協力金の支給は早くても７月中旬になります。
このことは４月２０日から時短営業に応じた方々は３ヶ月間も協力金が貰えないことになります。
また、事情があるとはいえ未だ申請の見込みも示せてないことも併せて、事業者からは「潰れるのを待つために支給を遅くしているのか」など県への不信を超えた怒りの声が多くあります。
加えて、協力金の算定方法については、従来下限額が４万円であったところ３万円となり、上乗せ分の協力金は昨日５月３１日までで終了しました。
この説明が行き届いていないことから「なぜ？」との声もあります。
これら事業者の声に真摯に対応する必要があります。
「これなら協力をしよう」と思う意識が無くなってしまうことは避けなければなりません。
一方で、６月に新たな事業者支援を行うとの見通しが示されました。
詳細はまだこれから決めていくとのことですが、飲食店を除いた全事業主の支援に向けての早急な事業構築と「なぜ？」という疑問に対し説明が行き渡るように徹底することが不可欠です。スピード感のある対応を求めました。
飲食店の協力金不正受給に関して
時短要請に伴う協力金支給は、まん延防止等重点措置区域に含まれる地域では酒類提供の終日停止が条件とされています。
しかし要請されているにも関わず、酒類の提供を行い、かつ協力金の申請をし、協力金を受け取っている飲食店があります。またその一方で、軽微な書類の不備により申請が通らず、協力金が不交付の方がいます。
このように、きちんと要請に応じて申請しようという方が報われず、一方で欺いて協力金を受け取る行為は絶対に許してはなりません。
通報などの民意でのご協力や、感染予防対策推進事業である見回りをしている、酒類提供の事実確認に対し、迅速に対応し、県として、不正受給は絶対に許さないという強い姿勢で臨むことこそが、同様の不正受給に対しての抑止力にもつながります。
現状では徹底されることが、見込めるとは言えない状況であり、大きな課題が残ります。
マスク飲食実施店認証制度
5月31日現在でご協力いただいている店舗数は130店舗ほどです。
我々が聞き取りした中にはネットで申請してから、返事があるまで４週間、県が現地確認に来るまでさらに１ヵ月以上かかるという話もあります。
早期の対応が必要にも関わらず、遅れを指摘せざるを得ません。
７月から県民モニター募集が始まるとのことですが、速やかに事業効果を得られる仕組みが必要であり、対応を求めました。
換気システムに特化した対策
先日県民の方から換気システムに特化した対策の提案を受けました。
すでに飲食店を始めとして換気対策には取り組んでいただいていますが、一方で、その基準や取り組み方は千差万別、あいまいです。
換気基準を早急に検討することを求めました。
感染防止対策に十分に取り組み、リスクを最小限に抑えることを実施した事業者に対しては、酒類提供や時短要請の緩和などを行うことが、長らく要請に応じていただいた飲食店への希望になると考えます。
今回のまん延防止等重点措置の指定区域の拡大と期間の延長は非常に心苦しいものです。
今度の延長でまん延防止等重点措置は本当に最後にしたい。
取組の成果を上げるためには事業者・県民との一体感が欠かせません。
県には引き続き丁寧なメッセージを出し、真摯な取組みを求めました。
