２山や自然を活かした地域づくりについて
③ 環境教育の取組について
近年、世界規模で気候変動が原因とみられる自然災害が多数発生し、環境問題をより強く意識すべき状況が増えています。
そうした中で、小学校は昨年度、中学校では今年度、高等学校では令和４年度から実施される新しい学習指導要領に、「持続可能な社会の創り手」の育成が明確に掲げられ、今後の学校での取組みが注目されます。
例えば、「森林ESD」という言葉があるように、県土の約4割を占める森林は、担い手不足による手入れ不足、頻発する災害、良質な水の維持、生態系の変化など環境問題を考える上でよいものがたくさんあり、こうした森林を題材とした環境教育は、林間学校や地域との連携活動の中で実施するなど、幅広い取組みが考えられます。
本県においては、「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けて、地球温暖化に対してより強い意識で取組みを進めており、身近な自然や地域課題から、気候変動や持続可能な社会について学ぶ「環境教育」を行う良い機会であると考えます。
そこで、今後、気候変動等への対策が重要性を増す中で、県教育委員会として、小・中・高等学校の環境教育の取組みをどのように進めていくのか、見解を伺いました。
教育長答弁
持続可能な社会を実現していくためには、未来を担う子どもたちが、気候変動など環境問題を自分事として考え、行動する資質や能力を身に付けていくことが大切です。
そのため、各学校では、子どもたちの発達段階に応じて、理科や社会などの教科はもとより、総合的な学習の時間など、様々な場面で環境教育に取り組んでいます。
例えば、小中学校では、自分たちの身近な地域で、自然災害に対応してきた人々の暮らしなどを学びながら、将来、自分たちが自然災害や環境問題に、どう向き合っていくのかを考え、話し合う学習を行っています。
また、県立高校においては、例えば理科の「生物基礎」の授業などで、日本や世界の気候と植生の関係などを学習したり、身近な里山の保全について学ぶ中で、地球温暖化がもたらす気候変動の影響などについて理解を深める学習に取り組んできました。
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こうした中、新しい学習指導要領では、子どもたちを「持続可能な社会の創り手」として育んでいくことが掲げられ、より一層、環境教育の取組を加速することが求められています。
そのため、小中学校段階では、全市町村教育委員会の担当者が参加する会議等を通じて、地域の特色を生かした取組事例について、情報を共有し、各校で実践できるようにしていくほか、県立高校では、昨年度、環境科学センターと県教育委員会が作成した、気候変動問題に関する高校生向け動画教材等を活用した学習を、ＳＤＧｓをテーマとして研究する指定校などにおいて重点的に取り組んでいくとの答弁を得ました。
一般質問のようすは県議会HPの録画映像でご覧いただけます。
https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2358
