２ 山や自然を活かした地域づくりについて
① 県警察における山岳遭難救助及び山岳遭難対策について
※県HPより
神奈川県は日本百名山に選ばれている丹沢山やケーブルカーのある大山など、全国的にも有名な山を有しており、交通アクセスの良さや近年の登山ブームを反映し多くの方が登山を楽しまれています。コロナ禍でレジャーを楽しむ場が限られる中、三密を避けるため山や川など自然に親しもうとする方も多いのではないかと考えられます。
一方で、県内の山岳遭難は増加傾向にあります。
遭難を防ぐには、登山者自身が十分な知識と装備を備える必要がありますが、標高差の意識をあまり持たずに軽装備で登山をする方が多いと感じています。
県内には蛭ヶ岳や檜洞丸など標高1,600メートルを超える山もあり、決して初心者向けの山ばかりとは言えないため、登山者に対する注意喚起を十分に行うことが必要です。
また、山岳遭難の一因として、下山時の道迷いや転倒、疲労等によるものが多いと聞きますが、それらの分析結果に基づき、アプローチを工夫することも必要であると考えます。
※県資料より 霊峰大山、初夏の色彩
先般、警察本部長は、対策に取り組む旨を発言しており、佐藤自身も市町村や遭難救助に関わる方から遭難防止や啓発の取組みに関する要望をいただいています。
山岳遭難が発生した場合、県警察では、山岳地域を管轄している警察署において山岳遭難救助隊を編成し、地元の消防職員などと連携しながら捜索や救助活動を行うことになっていますが、山岳遭難が増加している現状を踏まえ、県警察として、今後、どのように山岳遭難救助活動及び山岳遭難防止対策に取り組んでいくのか見解を伺いました。
警察本部長答弁
《令和2年 県内の山岳遭難》
・発生件数 144件
・遭難者数 176人
・亡くなられた方 6人
令和元年と比べると発生件数・遭難者数ともに増加し、亡くなられた方は１人減少しています。
下山中における遭難が約８割で、態様別では「道迷い」が約５割、年齢別では50歳以上の中高年者が約７割を占めています。
県警察では、山岳遭難の予防と遭難時の捜索・救助活動の情報となる登山届の提出を推奨し、交番や駐在所、登山口の投函箱等で受理しているほか、公益社団法人日本山岳ガイド協会のウェブサイトにおいて、登山届の内容を確認し、山岳遭難防止対策に活用しています。
加えて、安全登山４項目と題した注意喚起のチラシの配布や山岳パトロール、登山口でのキャンペーンのほか、路線バス、駅等におけるポスターの掲示など、あらゆる広報媒体を活用し、広く注意喚起を図っています。
※県警HPより
