③ 医療従事者の心のケア

※日本赤十字社「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」

電話相談窓口を開設し、現在までで237件の相談を受けています。
・自身や家族への感染の不安
・職場の感染対策への不安
・経験のない業務に対する不安
・コロナ対応で業務量が増えたことに対するストレス
・職場内や周囲からの差別的な対応に係る悩み　等です。

こうした相談状況を踏まえ、県では相談窓口だけではなく、医療従事者等が心身ともに安心して働ける職場づくりや社会づくりも必要だと考え、県内の医療機関向けに安心して働ける職場環境確保に向けた好事例や医療従事者向けのストレスチェックの紹介のほか、広く県民向けに新型コロナウイルスに関わる差別的取扱いの防止に向けた普及啓発を行っています。
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新型コロナウイルス感染症患者に対応されている
医療機関・福祉施設従事者専用こころの相談電話
相談時間：平日　13時から21時まで（受付は20時45分まで）（年末年始、祝日を除く）
電話番号：03-6276-0491
※令和３年４月より電話番号が変更になりました

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コロナ後遺症と精神疾患の関係

コロナの後遺症に関して、神経系や心理面への影響については世界保健機関のWHOで研究され、国内でも集中力や思考力が低下する「ブレインフォグ」や、うつや不安、睡眠障害などの精神症状について報告されています。

県内では、聖マリアンナ医科大学病院でコロナの後遺症の専門外来を開設しており、精神面についても対応を図っているそうです。

現在厚生労働省の研究班がコロナ後遺症の実態調査を行っており、こうした国の動向も注視しながら県としての対応を図っていくとのことです。

精神疾患はコロナ禍前から上昇しているという研究報告もあり、まだまだ国の研究を待たなければならないものの、そのあたりも含め県としてもできるだけ実態を把握する取組みを進めることを求めました。

令和３年７月９日

小中学校等での抗原検査キットの活用

※未終結クラスターの状況（8月30日現在）

福祉・介護施設に次いで多かった学校・大学、幼保・児童のクラスター対策を講じるため、抗原検査キットの活用を求めました。
➡その後令和3年8月補正予算（その2）でワクチン接種の対象年齢とならない12歳未満の園児や児童への抗原検査キット配布に係る予算が措置されました

ターゲット世代の転換　就学就労世代の対策

感染が拡大している就学就労世代は、ワクチン接種に対して消極的な傾向があり、かつ動きのある世代と考えます。接種の優先も含め、段階の変化を捉え今後も質していきます。

世代別の傾向を捉える

7/21時点で、30代以下の感染状況は全体の58％となっており、第3波の1月頃の38％と比較すると、感染が若い世代中心になってきている傾向がわかります。
県の所管域では、30代以下の方で入院した方は全体の21％、重症者は5％でした。

重症者が増えている中、世代別の割合や、世代の傾向を捉えることが重要と考えます。
世代ごとに感染者を明確に減らすという目的を協議会等でも進めることを求めました。

ワクチン接種については副反応を恐れて打たない、十分な情報を得ていないためにわからないから打たないなど、それによって感染者が増え続けることを懸念しています。
神奈川県版の緊急事態宣言を発出してもなかなか人流が収まらない状況を受けとめ、ワクチンや検査について強めのメッセージを出すことについて検討を求めました。

宿泊療養施設の活用

宿泊療養施設の稼働状況は7月21日時点で5割をこえました。

感染が分かった際は、保健所で疫学調査として症状の聞き取りを行い、入院の必要はないと判断された場合、宿泊療養施設か自宅での療養となります。家庭内感染の可能性が高い方や高齢の方と同居されている方等は宿泊療養施設での療養になることが多く、一方で、精神疾患のある方など自宅療養でないと都合の悪い方等は自宅での療養となります。

家庭内で感染エリアと非感染エリアを区分することは非常に難しいと考えられるため、宿泊療養施設を積極的に利用していただくとともに、県としては新たな確保に向けて進めていくとのことでした。

家庭をハブに感染拡大しているケースが非常に多いことから宿泊療養施設を活用することで感染者を抑えることができると考えます。

また、県内全市町がまん延防止等重点措置区域となり、清川村のみ区域から外れたため、不安の声をいただきました。県に対してしっかりとした丁寧な説明を求めました。

※県HPより　厚木保健福祉事務所大和センターでの調査の様子

令和３年８月２日

危機感をわかりやすく伝える工夫を

※県HPより

緊急事態宣言が発出され、医療がひっ迫する中、「軽症・中等症・重症」の危機感の違いを周知する必要があると考えます。

「軽症」と聞くと軽い風邪のようなイメージをもたれがちですが、軽症と中等症の大きな違いは「酸素投与が必要か」「肺炎リスクが高まるか」となっているため、熱だけ、咳だけ、全身倦怠感だけ、という症状の場合は基本的に軽症の扱いとなり、入院措置はされないことになります。したがって、39℃台の熱が5日続いても軽症となりますが、実際は発熱が5日続けば身体中も痛いなど体感としては相当きついと考えられます。

若い世代は軽症の方が多いため、危機感を訴えることは必要と考えます。ポスターやわかりやすい画像など、効果的な方法の検討を求めました。

※県HPより　医療体制等の負荷（令和3年9月6日現在）

8/1時点で病床全体で51.84とステージ4のレベルに入り、そのうち中等症の病床は7/25時点で619床でしたが、8/1時点で854床となり1週間で200床以上増加しました。
病床全体で50％になると医療現場では搬送が厳しい状況になり、85％になるとほぼ入れられないと認識されています。

中等症が重症の予備軍になります。さらに、中等症は血液中の酸素の量により１と２に分かれており、千葉県等では公表しています。
中等症の状況を定期的に開示されることを求めました。

また、デルタ株の強い感染力を目の当たりにする中、もし酒類の提供停止を実施していなかったとしたら、感染者数はものすごい数値になっていたかもしれません。
そのため、対策本部室や産業労働局とも連携し、酒類提供停止の効果を今の段階でしっかりと検証し発信していくことを求めました。