コロナ対策として、デジタル社会が注目
コロナ対策として、デジタル社会が注目され、本県でも「行政手続きのオンライン化」や、LINEを活用した誰もが利用できる事業を展開し、効果を上げる一方で、飲食店への協力金のオンライン申請では、分かりにくい、申請の効率化ができないかなどの声も多く聞きます。
今後、行政サービスをデジタル化していくにあたり、誰もが使いやすいシステムの構築が不可欠です。
また、県庁内でもICTを利活用した事務の見直しを進めていますが、電子申請の利用者が増えれば、内部事務の効率化にもつながると考えます。
そこで、誰もが電子申請等「行政手続きのオンライン化」の利便を享受できる環境を整備し、内部事務の効率化も目指すため、アクセシビリティの視点に立った情報の利活用を推進する県として、県民、職員双方の使いやすさを向上させ、人にやさしいデジタル社会の構築に向けて取り組んでいく考えについて、見解を伺いました。
知事答弁
県民がオンラインで手続きを行う際に重要になるのは、「いつでも」、「どこでも」、「誰でも」、「簡単に」行うことができるサービスを提供することです。
また、高齢者や障害者を含む誰もが等しく県が発信する情報や機能を支障なく利用できることも重要です。
そのため、県では平成28年度から、高齢者や障害者にもわかりやすいホームページにするため、音声読み上げソフトへの対応など、ＪＩＳ規格に基づく一括検証を行い、基準に不適合なホームページは速やかに修正するウェブアクセシビリティの取組を進めているほか、令和2年4月には、原則全ての手続をスマートフォンで申請できるよう電子申請システムを更新し、身近で簡単に手続きができるようにしました。
さらに本年5月には、パソコンに比べて画面が小さいスマートフォンでも、ボタンや文字を大きくするなど操作しやすくなるような申請画面のリニューアルも行ったところです。
今後もどのような人でも使いやすいシステムを念頭に改善を続け、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会の実現をめざすとの答弁を得ました。
※手話通訳のようす
▶県HPから録画映像をご覧いただけます。
https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2451
▶10月1日（金）18時30分～20時00分（tvk 地上デジタル放送3ch）にて、
代表質問とその答弁の模様の一部が放送されます。（手話通訳付き）
