神奈川県教育委員会ＩＣＴ推進指針
本県では「神奈川県教育委員会ＩＣＴ推進指針」を策定し、学校における情報機器整備やネットワークの構築に取り組んできました。
また、県立高校では、神奈川県独自の計画として全校にＢＹＯＤ回線を整備し、さらにタブレット型端末や校内ＬＡＮの充実が図られ、今年度末には、３クラスに１クラス分の端末整備も実現されます。
そのような中で、県ではＩＣＴ支援員を学校に配置し、学校におけるＩＣＴ業務を支援していますが、それでも機器の扱いや授業での運用に苦慮する先生もいると聞いています。
現在のＩＣＴ推進指針は、令和４年度までの計画であるため、期間終了後の検討にあたっては、ＩＣＴ環境の整備が急速に進められる中、学校現場の状況を、しっかり検証していく必要があると考えます。
そこで、今後の県教育委員会におけるＩＣＴ推進指針の検討について、どのように考えているか見解を伺いました。
教育長答弁
現行の「ＩＣＴ推進指針」は、令和４年度までを対象期間として、元年度に改定しましたが、その後、コロナ禍によるオンライン学習の進展など、教育の情報化をとりまく状況は大きく変わってきています。
また、令和元年６月に「学校教育の情報化の推進に関する法律」が施行され、都道府県は、国が策定する「学校教育情報化推進計画」を基本として、それぞれ「推進計画」を定めるよう努めなければならないとされ、本県の「指針」と同様に、基本的な方針、目標及び講ずべき施策などを定める予定とされています。
こうした中で、現行の「指針」期間終了後の対応に当たっては、まずは、オンライン学習等に向けた環境整備及びその効果的な活用のための支援体制などについて、県教育委員会における「高度情報化推進会議」及びその専門部会において、学校長から意見等を聞くなどしっかりと検証を行い、現行の「指針」期間終了後の学校教育の情報化の方向性について、検討していくとのことです。
県では、国の方針を受けながら次期方針の計画を目指し、校長で組織する高度情報化推進会議などで諮っていくということですが、多様な関係者を巻き込んで、検証を図ることを求めました。
今まさに、受験を控える現在の３年生が、学習の不安だけでなく、コロナに感染するのではないか、と登校できない子が多くいるとの報道もあります。
コロナ禍で、学習の公平が図られたのか、ＩＣＴ機器が十分に役割を果たせたのか、という視点からも、しっかりと検証していただきくことを求めました。
