本県の新型コロナウイルス感染者
本県の新型コロナウイルス感染者は8月中旬に2千人を超え、各指標はステージⅣを迎えました。これまでであれば入院と診断される方であっても、自宅療養を余儀なくされ、県としても新たな対応をせざるを得なくなりました。
これを受け、感染症対策協議会において、自宅療養者への早期薬剤処方方針が決定され、これまで本県が行ってきた地域療養モデルをさらに進化させたことで、今後の自宅療養の在り方を変えるものと評価しています。
▶早期薬剤処方方針については、9月10日厚生常任委員会で質疑しています。
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今後の新しい感染症への対処や、今後の超高齢社会で医療資源が限られる中、自宅療養をしながら地域医療と関わる社会への展望が見えてきたのではないでしょうか。
一方で、本県では11月のできるだけ早い時期にワクチン接種希望者への接種が完了する予定としていますが、ブレイクスルー感染や新たな変異株などもあり、未だ予断を許さない状況は続くと予想され、今後を見据え自宅療養体制をより強化すべきと考えます。
そこで、本県が災害級の感染爆発を迎えたことを契機に、自宅療養をより推し進めることになり、このことをきっかけに自宅療養の新たな展開を模索していく見解を伺いました。
知事答弁
※県HPより
県では、地域医師会の医師や訪問看護ステーションの看護師がサポートを行う、地域療養の神奈川モデルを展開していまが、今般の感染急拡大に伴う病床のひっ迫により、これまで入院となっていた症状の方が入院できず、自宅療養を継続するケースや、入院までに時間がかかるケースが生じています。
そこで県では、自宅療養者等を重症化させないため、「早期薬剤処方の指針」を定め、有症状の患者に対し、初診の段階から薬剤処方を行うよう県内すべての医療機関に要請を行い、初診時に咳や発熱などの自覚症状を改善させる解熱剤等を処方することを求めています。
また、地域医師会の医師の指示により、県から貸し出す酸素濃縮装置を活用し、自宅において酸素投与ができる体制を整備し、応急的な対応ができるようになりました。
今後も新しい手法も取り入れながら、「地域療養の神奈川モデル」を、より安心して自宅療養ができる仕組みに発展させるとのことです。
※【参考】厚木市、愛川町、清川村でのこれまでの実績
