かながわスマートエネルギー計画
昨年国において2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定され、再生可能エネルギーに関する様々な法整備が進むなど、脱炭素の視点が着目されています。
県では、2030年度を見据えた「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、これまで積極的に再生可能エネルギーの普及に取り組んできました。
県営電気事業では、県営初のメガソーラーとなる愛川太陽光発電所を中心に、宮ケ瀬湖エリア等に設置されている水力発電所などとともに、「あいかわ・つくい次世代エネルギーパーク」として、資源エネルギー庁の認定を受け、再生可能エネルギーの普及啓発に取り組んできたところです。
しかし、こうした再生可能エネルギーを使った発電施設に対する県民の理解度や認知度が決して高いものとはなっていません。
実際、愛川太陽光発電所には、災害時に携帯端末等への充電が可能な防災コンセントが利用できる施設がありますが、運転を開始して8年経った今でさえ、地元のみなさんに十分に周知されていないのが現状です。
※県HPより
今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらに再生可能エネルギーを普及推進させていくためには、県民の再生可能エネルギーに対する理解を深めることが重要であり、そのためにも、県営電気施設をもっと有効に活用して、県内で生み出されているクリーンな電気の魅力を発信し、知ってもらう取組が必要と考えます。
そこで、今後、再生可能エネルギーの普及啓発に向けて、県営電気施設をどのように活用していくのか、所見を伺いました。
企業庁長答弁
これまで、
・施設周辺のイベント開催に合わせた発電所見学会
・小売電気事業者と協働した、愛川太陽光発電所を起点とする「ウォーキングイベント」
・発電機の写真や特徴などを載せた企業庁オリジナルの発電所カードを作成
といった取組みを行ってきましたが、まだ十分とは言えません。
そこで、企業庁では、毎年約１５万人が訪れる「宮ヶ瀬ダム水とエネルギー館」で企業庁が運営している電気ゾーンについて、デジタルサイネージなどの技術を取入れ、「みて・さわって・楽しみながら・わかりやすく」をコンセプトに、誰もが再生可能エネルギーについて学べるように全面改修します。
また、現在、進めている相模ダムリニューアル事業では、展望施設の設置などを計画しており、その中で、相模ダム直下にある相模発電所の認知度を向上させる工夫もしていきます。
さらに、県営電気施設の動画をホームページに掲載するなど、魅力を伝えられる効果的な情報発信にも取り組んでいくとの答弁を得ました。
東日本大震災を経て、2013年に愛川太陽光発電所ができました。
電力自由化が行われた後、売電先が変わることで電力会社を通じて再エネ系の電力を購入することができるようになったなど、環境が変わってきていると感じます。
そのなかで、地域住民が施設を見て、電気を購入するきっかけになるように、情報発信の強化等より強力に推し進めることを求めました。
