自主療養の仕組みがスタート
1月28日(金)から、医療機関を受診せずに療養を開始する「自主療養」の仕組みがスタートしました。
オミクロン株の感染拡大により、医療機関がひっ迫しています（1/24現在58％がひっ迫)
オミクロン株の感染力が強いために、他の病状で通院、入院していた患者さんが新型コロナウイルスに感染している場合があり、その患者さんはオミクロン株の特徴として症状自体は軽症であっても、コロナ専用病棟にうつさなければならないことに加え、医療従事者の出勤停止が増加していることによるものです。
同様に保健所業務もひっ迫していることから、リスクの高い方を優先してフォローする必要がでてきました。
そこで県は、厚労省の通知を受け、医療機関を受診せず療養を開始できる「自主療養」の仕組みを構築しました。
2月3日 厚生常任委員会
自主療養の取組みは県民にご協力をいただく必要がありますが、非常に情報量が多く、戸惑いがあったと思います。県には、まずは制度の周知を求めました。
自主療養期間はどのように定めたのか
国が定めた日にちに基づいて対応した
県は自主療養届を発行する際にあらかじめ10日という日にちを示しているため、自主療養期間が終わり、学校や職場に復帰するにあたり改めて通知を出すことはありません。
自主療養期間については、何日か忘れてしまうことや、間違えてしまうことも考えられると思います。
また、濃厚接触者等の待期期間はたびたび変更されているため、混乱が想定されます。
その点についても、周知を求めました。
★2/4現在の濃厚接触者の待期期間は次のとおりです。
※県HP「濃厚接触者の待機期間について」
東京都では濃厚接触者が2月上旬に140万人を超えると試算されています。
県内では濃厚接触者の人数を把握していないとのことですが、かなりの数にのぼることが想定されることから、見込み程度は把握する必要があると考えます。
重点観察対象者の人数を伺います
概ね新規感染者数の3割か4割程度で推移している状況です
自主療養届出システムでは年齢やBMI、基礎疾患の有無について該当の有無をチェックする必要があるため、重点観察対象者はそこではじかれる仕組みになっています。
重点観察対象者は発熱外来の診療機関で受診していただいて発生届を出し、保健所を介して、自宅療養や宿泊療養となります。
※自主療養届出システムチェック項目
自主療養した方は食料をあらかじめ購入しておかなければいけないなど課題がある。こうした課題をどのように進めていくのか
濃厚接触者の行動制限は本来国は本質的にこの扱いについては整理すべきと考える。「他者への感染が早い」「発症の前倒し」等オミクロンの特性をふまえて整理すべき。
現状を県として把握し国に求めていくことを求めました。
★自主療養に備えあらかじめ準備しておくこと★
自主療養体制の今後の見通しは
もともと感染爆発をふまえた緊急避難的な対応という前提。今後は状況を見極めて考える
自主療養体制の仕組みは、緊急避難的な対応を前提としていました。
これまでコロナはさまざまな変異を遂げています。
変異株の変異がオミクロンに引き続いて感染力が強く軽症のまま続くという大前提であればこの制度の継続もあるかもしれませんが、感染力が強く重症化しやすいものに変わるかもしれません。今後の感染者数の下がり方、あるいは変異株の状況等判断するということです。
しっかりとした取組みを求めるとともに、今後も自主療養体制を見届けてまいります。
