会議日：令和4年9月19日
ラグビーワールドカップや東京２０２０大会など大型の県のスポーツイベントも終了し、今後はこうしたイベントを通じて得られた人々のスポーツへの意識の高まりや、そこで得た知見をふまえ、スポーツが持つ様々な力を社会に生かしていく必要があると考えています。
こうしたなか、この３月に示された国の第３期スポーツ基本計画では、スポーツの成長産業化やスポーツによる地方創生、地域振興など、など、スポーツによる地域・経済の活性化を推進することとされています。
この国の計画では、こうした地域・経済の活性化を推進するにあたり、地域住民や企業、プロスポーツチーム等とも連携・協力して、「地域をあげて取り組む」ことが不可欠であるといったことが示されています。
私はこうした取組みは地域・経済の活性化を図る上で重要であると考えており、取組みを推し進めるにあたっては、本県の強みを生かし、企業や団体など幅広い関係者から意見を聞いて、ニーズを把握していくことが重要であり、そうしたニーズを具体的な施策にむすびつけていくべきだと考えています。
他県での例を見てみると、例えば、山梨県のあるスポーツイベントの推進では、県や市、旅行会社やスポーツクラブなどが連携して、様々な情報を活用しながら地域活性化を積極的に進めるという取組を目にしました。
本県においても、スポーツツーリズムなどのスポーツの持つ力による地域活性化を推進していくことが求められており、その際には、企業やプロスポーツチームなど様々な団体等と連携を図りながら、幅広く意見を聞き、施策に生かしていくことが必要と考えます。
そこで、今後、本県のスポーツ施策を推進するにあたっては、様々な団体と連携し、ニーズや考えを把握しながら取組を進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺いました。
知事答弁
コロナ禍という大きな制約の中で開催された東京２０２０大会では、全力で競技に挑む選手の姿に多くの人々が感動し、改めてスポーツが人の心を動かし、社会の活性化に大きな力を持っていることが確認されました。
これを受けて、企業では、競技団体や地域などとスポーツを通じたパートナーシップを構築し、事業展開を図ろうとする動きが出ています。
そして、大会後に策定された国の第３期スポーツ基本計画では、スポーツによる地方創生を促進していくには、多様な主体が連携・協力して取り組むことが不可欠であるといった視点が示されています。
※令和4年7月に行われた「スポーツクライミング・ツーリズム」のモニター体験
本県でも、今年度からスポーツを核としたツーリズムの取組みを進める中で、市町村や企業、スポーツ団体等から、お互いのニーズを把握し連携する場が欲しいという声をいただきました。
また、モニターツアーの参加者からは、複数の異業種が連携して作成したプログラムに対し、「非常に興味深い内容だった」など、たいへん好意的な意見が寄せられました。
そこで、県では今後、スポーツ施策の推進に当たり、これまでの個別の連携協定などの取組に加え、県が中心となって、市町村や企業をはじめ、県内に多く存在するプロスポーツチームや、競技団体などが連携する場づくりも検討していきます。
そして、お互いのニーズや意見を共有しながら、それぞれの強みを活かした新たな取組を創出して、スポーツを通じた地域活性化などにつなげていきたいと考えています。
県では、今後、こうした様々な主体との連携により、スポーツの持つ力を最大限に活用した施策の推進に努めてまいります。
要望
繰り返しになりますが、大きなスポーツイベントがひと段落をするタイミングです。
ここで今後のスポーツ施策を幅広く見直しする必要があると思います。スポーツが持つ力は、本当に多方面にたくさんの可能性があると思います。知事からも答弁がありましたが、県の中でハブとしての役割に期待します。
今回、国が計画を様々な方面に示しましたが、県としてもこれまでの取組みに加え、固定概念を払って今まで県が取り組んでいなかったような分野にも企業や団体と連携してチャレンジすることを求めました。
※神奈川県議会サッカー部
