会議日：令和4年9月19日
令和3年7月9日に厚生労働省が公表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によれば、本県では、団塊の世代が 75 歳以上となる2025 年度までに、さらなる人材確保対策を講じなければ、県内で約16,000 人の介護人材が不足する見通しとなっています。
本県では「かながわ高齢者保健福祉計画」において、2025年度に不足すると見込まれる介護人材の確保を目標に位置づけ、この目標に向けて、必要な介護人材の確保を図るための事業計画を策定し、地域医療介護総合確保基金を活用するなどして、取組みを進めています。
しかし、地域医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画の令和2年度の事後評価によると、例えば、「介護人材マッチング機能強化事業」では、「キャリア支援専門員による紹介者数 1,000 人」の目標値に対し、コロナ禍の影響があるかと思いますが、達成値が463人、また「外国籍県民向け福祉施設就職相談会の参加者 」については、目標値250人に対し、達成値は123 人と半数以下に留まっています。
現場の方からは、人材確保事業について、今までのやり方が効果を上げているのか見直し、アプローチをどんどん変えて、様々な取組を試みてほしいという声も聞かれます。
また、多様な人材の確保と介護職の魅力向上のためには、介護という仕事がどのようなものか広く周知することが不可欠ですが、介護の仕事に触れる機会、理解する機会が不足しているとの現場の声も寄せられています。
例えば、県や福祉人材センターでもSNS等の発信を行っているところですが、介護施設がどのようなことをしているのか、地域とどのように関わっているのか、と言った日常の中のリアルな介護の状況を発信し、県民や地域などに広く知ってほしいという声も聞きます。
発信については、将来の介護職員を育てていく視点から、学生などの若い人に介護の仕事を、もっと知ってほしいという声も寄せられており、若者をターゲットにしたSNS等の発信が重要と考えます。
県としても現状であらゆる取組をしていることは理解しますが、本県は全国でも有数のスピードで高齢化が進んでいることからも、地域のセーフティーネットの観点からも、切実に捉えて、人材確保に向けて、様々な取組を進めるべきと考えます。
そこで、①介護人材の確保策について、事業を効果的に実施するため、これまで、どのような見直しを行ってきているのか、また、②介護の仕事の魅力を伝える取組みをさらに押し進めるべきと考えますが、知事に見解を伺いました。
知事答弁
まず、①介護人材の確保事業の見直しについてです。
少子高齢化が進む中、介護人材の確保は、困難さが増しており、ニーズを的確に把握し、積極的に事業の見直しを行いながら、実施していくことが重要です。
そのため、県では、「介護に関する入門的研修」について、受講者の増加につながるよう短時間のコースを新設して受講しやすくし、また、介護現場の実際の様子を研修の中で伝えるなど、受講者のニーズに応じた見直しを行ってきました。
また、他業種から介護分野への就職を目指す方への就職支援金貸付金の新設や、コロナ禍で失業した方などを、介護分野への就職につなげる支援事業などを新たに実施しています。
次に、②介護の仕事の魅力を伝える取組みについてです。
介護人材のすそ野を広げるためには、若い世代を中心に多くの人に、介護の仕事の魅力や、やりがいを知ってもらうことが必要です。
そこで、介護関係団体、県・市町村で運営する「かながわの介護・福祉のポータルサイト」では、「介護現場で働く職員の日常の様子」を動画で配信しています。 この動画については、県教育委員会と連携し、福祉科のある県立高校に、介護現場を知る教材として周知しました。
また、大学生に向けては、介護分野の就職セミナーなどの情報を、学生向けのサイトや、県のツイッターを活用して発信しています。
次に、②介護の仕事の魅力を伝える取組みについてです。
介護人材のすそ野を広げるためには、若い世代を中心に多くの人に、介護の仕事の魅力や、やりがいを知ってもらうことが必要です。そこで、介護関係団体、県・市町村で運営する「かながわの介護・福祉のポータルサイト」では、「介護現場で働く職員の日常の様子」を動画で配信しています。
この動画については、県教育委員会と連携し、福祉科のある県立高校に、介護現場を知る教材として周知しました。また、大学生に向けては、介護分野の就職セミナーなどの情報を、学生向けのサイトや、県のツイッターを活用して発信しています。
要望
今後の新たな取組みも含め、介護人材確保に向けたアピールについてさまざまな工夫に関する答弁がありました。
その中で、ポータルサイトのリニューアルの話もありましたが、こうした分析がしっかり対策につながっているのかという声も地元で伺っています。対応求めました。
また他にも、県には福祉事業所の表彰制度がありますが、例えばＳＮＳをうまく活用して職員確保につなげている事業所を表彰の対象にする、そういった事業所のやり方を共有してもらう、そういうような場をつくる、なども考えられると思います。
人材確保については、どこの業界でも厳しいと思いますが、介護分野は特に県では16,000人が不足すると明確に言われています。あらゆる取組みを求めました。
