会議日：令和4年9月19日
前回の第２回定例会で本県の教師不足の実態について代表質問を行いました。
この数年の本県の教師の志願者数などを見ると、全体的には低下の傾向が見られ、様々な理由が考えられますが、その一つとして教員の働き方で、長時間勤務や柔軟な働き方がしにくいなどのイメージを持つようになったことなど、学校での働き方のイメージが志願者の減少に繋がっていることが考えられると感じています。
知り合いの教師からは、このまま続けられるだろうかといった悩みや、学校教育に興味がある方も、教師は忙しそうで、バランスが取れるだろうか、といった声もあります。
こうした教師の確保や将来に渡って学校での職務に従事していただく点からも、学校の働き方改革に関係者が取り組むことや、そうした様子が将来教師を目指す方に伝われば、教師という職業が働き甲斐があり、家庭や地域活動、余暇活動とバランスが取れた職業として志願者の増加にも繋がると考えます。
先日、地元愛川町教育委員会が開催した「学校現場でも実践できる、働き方改革の方法」の講演会に参加しました。学校の現場だけでなく、町民や学校関係者以外の希望者も全員が視聴できるようになっており、関係者が一丸となって取り組んでいく課題であると改めて感じました。
県教育委員会では、平成29年に国の調査と同様の内容で、公立学校の教員の勤務実態調査を行い、令和元年に神奈川の教員の働き方改革に関する指針を定め、他にも令和2年11月には県立高校での勤務時間を把握するシステムを導入しています。
こうした取組みを広く共有し、教育委員会、学校の職場、地域それぞれが、教員の働き方改革に対する様々な取り組みを不断に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、これまで県教育委員会として、教員の働き方改革にどのように取り組んできたのか、そこでの課題も踏まえ、今後の教員の働き方改革にどのように取り組んでいくのか教育長の見解を伺いました。
教育長答弁
県教育委員会では、平成29年に実施した勤務実態調査の結果等を踏まえ、教員の働き方改革に関する指針を策定し、教員の多忙化の解消に取り組んでいます。
具体的には、業務アシスタントやスクール・サポート・スタッフの配置、スクール・カウンセラーの拡充など、教員の業務負担を軽減するため、外部人材を積極的に活用してきました。
また、県立学校に勤務時間管理システムを導入し、教員の勤務状況を正確に把握するとともに、業務削減に向けた好事例集を配付するなど、学校現場の意識改革に努めてきました。
さらに、今年度からは、ＩＣＴを活用した教育活動をこれまで以上に支援するため、ヘルプデスク等の機能を担う、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設しました。
一方、コロナ禍において、新たな業務が発生するなど、教員の多忙化の解消は道半ばです。
そこで、県教育委員会では、今年度、国が実施する勤務実態調査と併せて、県独自で、持ち帰り業務の有無等も含め、改めて調査を実施します。
県教育委員会では、これらの調査結果やこれまでの取組みの検証を踏まえ、より効果的な施策を検討するなど、引き続き教員の働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります
一般質問の様子は、県HPから録画映像をご覧いただけます。
https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2847
