会議日：令和4年10月3日【文教常任委員会】
※文部科学省「これからの学校と地域」より
※県HPより
令和3年度は愛川高校及び青葉支援学校の2校で地域学校協働活動を実施し、生徒が地域の企業等において就業体験をするインターンシップボランティア事業や学校の環境整備ボランティアなど地域と学校を結び教育活動を支える取組みを行っています。
コロナ禍においても、就業体験ではオンラインを活用して実施したり、学校の環境整備ボランティアでは屋外など換気が良く参加者同士の距離がとれる場所でできる活動を実施するなど工夫しながら取り組んだことで、計画どおりいかないまでも、確実に実施することができたそうです。
けいすけ
コミュニティスクールは全校導入などすべての学校がやっていくという方向性が感じられたが、県立学校における地域学校協働活動の実施校が少ない理由は
地域学校協働活動については総合調整の役割を担うコーディネーターである地域学校協働活動推進委員を学校に配置することが円滑な運営につながりる
活動を円滑に進めていくため、推進員には地域や学校の活動に見識を持つ人材が求められているが現状ではそうした人材が不足しているといった課題がある
特に県立学校は広い地域から生徒が通学しているため、小中学校に比べて地域と学校とのつながりが希薄になりがちな面もあり、学校の教育活動等に参加していただける人材確保が難しいということが県立学校での実施に結びつかない理由のひとつだと考えている
地域学校協働活動は、活動をしていくうえで学校と地域がそれぞれお互いの意向やこれまでの過去の蓄積など、地域の活動等をベースに進めていく必要があります。
そのような中で現状では推進員の適任が少ないということと県ではとらえています。
意見
佐藤は地元の愛川高校で受け入れ側に立ったこともあり、推進員の方の動きを見ていましたが、調整は大変そうだなと感じました。
だからこそ先ほどの学校運営協議会との連携が重要だと思いました。
県立学校での地域学校協働活動が今後はぜひ増えるようないろいろ工夫を考えていただくことや、市町村の方は増えているので、さまざまな機会にそういういい事例なども共有していただくことを求めました。
