会議日：令和５年９月1９日【一般質問】
公立小・中学校における外国につながりのある児童・生徒に対する指導・支援について
近年、海外から本県に移住する外国籍県民は増加傾向にあり、それに伴って、県内公立小中学校における外国につながりのある児童・生徒の数も増加しています。
私の地元である愛川町でも、日本語指導が必要な児童・生徒数は増加傾向にあり、その国籍も多様化しています。
こうした中、2019年の出入国管理及び難民認定法の改正により創設された在留資格「特定技能」のうち、要件を満たせば配偶者や子供の帯同が認められ、家族滞在が可能な特定技能２号の対象分野を２分野から11分野に拡大する閣議決定が本年６月にあり、本取扱いに係る省令等が８月に改正、施行されたことなどに伴い、今後さらに外国籍県民が増加することが想定されています。
このような状況において、これまで県教育委員会では、日本語指導の必要な外国籍児童・生徒が一定数在籍する市町村立の小中学校に国際教室の担当教員を配置し、指導を行っています。
また、外国につながりのある児童・生徒への指導・支援の手引きを作成・改訂するなど、外国につながりのある児童・生徒が円滑に学校生活をスタートできるよう支援を行っていることは承知しています。
一方で、日常生活の中では、日本語を使用して、ある程度の会話ができる児童・生徒であっても、授業の中で行われる言葉が分からず、授業についていけないという切実な声もあると聞いています。
こうした中、本県では、外国につながりのある子供たちを対象とした、小学校入学前に初期の日本語指導や学校生活指導を行う、いわゆるプレスクールや、海外からの転入時に一定期間、生活指導や初期の日本語指導を行うプレクラスを設置している市町村もあると承知しています。
しかし、まだまだその数は少なく、外国につながりのある児童・生徒が円滑に学校生活をスタートできるよう、プレスクールなどを含めた初期段階の日本語指導の体制づくりを支援していくべきではないかと考えます。
そこで、増加傾向にある外国につながりのある児童・生徒が円滑に学校生活をスタートできるよう、公立小中学校における外国につながりのある児童・生徒に対する指導・支援について、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、教育長に所見を伺いました。
教育長答弁
外国につながりのある子供たちが安心して学校生活を送るためには、一人一人の日本語の習得状況に応じた支援が必要です。こうした子供たちを受け入れた際には、市町村教育委員会が日本語の指導員を派遣するなど、学校を支援しています。
また、県教育委員会では、日本語指導が必要な外国籍の子供たちが５人以上いる学校に、県独自で担当教員を配置しています。さらに、外国につながりのある子供たちを支援する団体を交えた協議会で、日本語の学習教材の開発や指導方法の検討を行っています。
こうした中、横浜市や大和市では、来日間もない子供が学校生活を円滑にスタートできるよう、入学前に学習に必要な日本語を学ぶプレスクールや、転入前のプレクラスを設置しています。また、横須賀市でも、この４月に日本語支援ステーションを開設し、同様の取組を始めました。
これらの特色ある事例を他の市町村に周知し、さらなる支援の充実を働きかけていきます。
県教育委員会としては、こうした取組により、外国につながりのある子供たちが円滑に学校生活を始められるよう、今後も市町村教育委員会としっかり連携してまいります。
意見
最後に、公立小・中学校における外国につながりのある児童・生徒に対する指導・支援についてです。
今回この質問を取り上げるに当たっては、地元で日々、待ったなしで支援を続けている団体の方のお話を伺ったことから、しようというふうに思いました。
愛知県では、市町村による日本語指導教室や多言語機能だけでなくて、市町村のプレスクールの運営に対しても支援をするという取組もあると聞いています。こういったことを県としても、検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
