令和6年

④ 台帳の電子化【令和6年第1回定例会】

会議日:令和6年3月5日【建設・企業常任委員会】

https://www.pref.kanagawa.jp/gikai/kenki_r6_1.html

佐藤
けいすけ

↑の画像、委員会資料16ページ、令和6年度当初予算編成における県土整備局の主要事業に「インフラDXの推進」が位置づけられ、道路台帳や河川台帳などの電子化、オープンデータ化する予算が計上されており、これについて伺います。

まず、道路台帳ですが、新規予算ではないですけれども、これまでどのような取組みをしてきたのか伺います。

道路管理
課長

道路台帳の電子化の取組状況ですが、平成22年度から紙の道路台帳図面の電子化に取り組んでおり、これまでに県管理道路の総延長約1,000kmのおおむね4割に当たる約400kmについて電子化が完了しています。

また、平成30年度からは、県民の方々の利便性向上を図るため、電子化された道路台帳図面をインターネットで公開しています。

佐藤
けいすけ

今回は、継続での予算計上ということだと思いますが、道路台帳の電子化は完成するまでにどのくらい時間がかかるのか伺います。

道路管理
課長

道路台帳図面の電子化が完了する時期ですが、現在電子化されていない残りの道路台帳図面は延長約600kmほどあり、これらについては、令和8年度までの電子化完了を目指して取り組んでいきます。

佐藤
けいすけ

かなり時間がかかるイメージというか、電子化はいろいろ大変だと思いました。

続いて今回、河川台帳は新規で予算がついていますが、現状と今後の取組みはどのようになっているのか伺います。

河港課長

河川台帳については、現状で電子化が進んでいないため、県民や事業者の皆様が、河川区域など様々な情報を確認するためには、その都度土木事務所等に来庁して、窓口において台帳の閲覧や複写を行っているところです。

今後は、河川台帳の電子化や情報のオープンデータ化を進めることとしており、令和6年度は航空写真測量を行って、河川台帳電子化のベースとなる地形図の整備に着手するとともに、水面下を含めた河川の地形を計測するための、三次元グリーンレーザー測量を行う予定です。

佐藤
けいすけ

わかりました。

私も河川台帳を土木事務所で見たことがありますが、やはりインターネットを介して見られるといいなと思っていたところでした。

続いて、公園台帳も新規に予算がついていますが、現状と今後の取組みについて伺います。

都市公園
課長

公園台帳は、公園内でイベント等を行う際の許可申請書に添付する資料として使用されています。

現状では、公園台帳の大半を紙ベースで管理しており、電子化が進んでいないことから、申請者が土木事務所等の窓口で台帳の閲覧や複写を行っている状況です。

今後は、公園台帳の電子化や情報のオープンデータ化を進めることとしており、令和6年度は公園台帳のベースとなるデジタル地図として、ドローン等を用いた3次元点群測量による平面図の整備をする予定です。

出典:県HP「3次元点群データの概要」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2t/prs/r9777205.html

佐藤
けいすけ

3次元点群データについては、昨年8月に本常任委員会で視察させていただいた、北海道胆振東部地震の厚真川水系の砂防事業の現場では、山体崩壊した土砂が河道を閉塞して、越流浸食したということを3Dデータなどで見せていただきました。

本県でもこのような災害が発生した際に、こういったデジタル技術を活用することが、対策の迅速化を図るためにも必要だと思いますが、具体的にどのような点が向上していくのか伺います。

県土整備局企画調整担当課長

台帳の電子化には三次元点群データを活用することとしており、こうして取得したデータと、例えば土砂崩落などが発生した際に取得したデータ、この2つを被災前と被災後を比較することで、被災状況の早期把握が可能となり、復旧工法の検討に要する時間が短縮されるなど、災害対応の迅速化を図ることができると考えています。

佐藤
けいすけ

私も視察で感じたところですけれども、本当に緊急に工事しなくてはならないときに、実状を速やかに把握しなければならないということもあると思いますので、そういったことは期待していますし、災害対応の迅速化という点で理解したところです。

出典:建設・企業常任委員会委員会調査報告書https://www.pref.kanagawa.jp/documents/13339/07kenk0821.pdf

佐藤
けいすけ

最後に、台帳をデジタル化、オープンデータ化をすることによって、県民の利便性の向上が図られるということですが、この取組みは、職員の業務効率の向上にもつながるものなのか伺います。

県土整備局企画調整担当課長

台帳のデジタル化、オープンデータ化が進むことで、自宅などからも必要な情報へアクセスすることが可能となります。その結果、土木事務所等で行っている台帳の閲覧、複写といった窓口業務に係る事務負担が軽減し、職員の業務効率の向上を図ることができます。

佐藤
けいすけ

では、意見を申し上げます。台帳のデジタル化ということで、時間と費用が非常にかかると思いますが、県民の利便性、職員の業務効率の面からも有用だと思いますので、しっかりと取組みをお願いしたいと思います。

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