①立地適正化計画について【令和６年第2回定例会】

集約型都市構造とは、市街地の無秩序な拡大を抑制し、公共交通にアクセスしやすい場所に 居住機能や医療、福祉等の生活サービス機能を集約させる都市構造と定義されています。 この推進により、高齢者をはじめとする住民が過度に自家用車に頼ることなく生活できる都市を目指すものです。
集約型都市構造化の推進により、例えば公共交通、公共交通の利用が促進されることによる環境負荷の軽減や、道路や上下水道、電力といったインフラの整備と維持管理の効率化、 商業施設やサービスの集積による経済の活性化、さらには必要な生活サービスが集積することによる生活の質の向上などが図られ、まちづくりにおけるさまざまな課題解決に寄与するものと考えられます。

立地適正化計画は、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などを背景として、 持続可能でコンパクトなまちづくりを目指していくため、住宅や生活を支える医療、福祉及び商業などの施設を集約し、その立地を緩やかに誘導していくことを目的として、平成26年に制度化された計画です。この計画は市町が主体となって作成するもので、 生活サービスやコミュニティを持続的に確保しながら、居住を誘導する「居住誘導区域」でありますとか、 医療、福祉及び商業施設等を誘導する「都市機能誘導区域」などを設定します。

令和5年度末現在で、県内の13の市町において立地適正化計画が策定されています。
また、現在、作成に向けた検討を進めている市町が3つほどございまして、そのうち1つは今年度中に策定される見込みと聞いています。

立地適正化計画を策定し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定した場合、 区域内に誘導する施設の整備等に対しまして国からの助成や金融支援などが受けられることとなります。
また、居住誘導区域以外に一定規模以上の住宅の建築等を行うものは 原則市町へ届け出が必要となり、市町は必要に応じて勧告することができるとされています。 これにより、居住誘導区域へ住宅が緩やかに運用されることとなります。

第8回線引き見直しにおいては、整開保の更新地図の方に集約拠点を明示することとしており、 立地適正化計画を策定している市町の場合、 その計画に位置付けられている居住誘導区域や都市機能誘導区域を反映しています。県としても、整開保の市町が作成した立地適正化計画の考え方を反映させることで、例えば駅前に 都市機能を誘導するといった市街地再開発事業などを市町が円滑に都市計画に定められるようになるなど、 集約型都市構造化の取り組みを1歩進めていくこととしています。

委員ご指摘のとおり、人口減少が本格化する中においても、 地方創生の観点から、地域の活力を維持形成していくことが求められており、 第8回線引き見直しの重点的な取り組みの1つとして、地域の個性や魅力を生かして活力ある都市づくりを進めることとしています。
具体には、都市計画というところの地区計画制度の活用が考えられます。市街化調整区域であっても、地区計画を定めることで、市街化調整区域内の生活の範囲内において 地域活力回復のための住宅等の建築が可能となります。
このような制度を活用しながら、活用ある都市づくりに取り組んでいきたいと考えています。

「地域活力回復型」というタイプの 地区計画制度を活用した事例はありませんが、例えば大磯町の「万台こゆるぎの森地区地区計画」というものがあり、こちらの地区計画は 現在星槎湘南大磯キャンパスが立地しています。 こうした制度は、これまでに13市町16地区において活用されています。

県としても、人口減少が本格化する中、 集落型都市構造化の推進に寄与する立地適正化計画の策定を支援することは大変重要な取り組みだと考えています。 これまで県では、市町に対し、先進的な取り組みを実施している自治体の事例を紹介するなど、市町が計画策定に取り組みやすくなるような支援を行ってきました。引き続きこうした取り組みを継続するとともに、生活圏が重複するような場合には、 近隣市町との連携が円滑に進むよう、広域自治体として市町の計画策定をしっかりと支援していきたいと考えています。