① 盛土規制法の施行に伴う取組について【令和６年第３回定例会】

盛土規制法では、政令市、中核市が施行主体となるため、各市で県と同様に規制区域を指定します。

こうした中、横浜市は本県と同じく4月に、川崎市は8月に、相模原市は9月にそれぞれ規制区域の候補区域を公表しています。

また、横須賀市は本日、10月1日に公表予定と聞いております。

相模原市が9月に公表した規制区域の候補区域では、市全域が規制区域の候補区域とされており、 愛川町と接する区域は宅地造成等工事規制区域の候補区域としています。

また、本県が4月に公表した規制区域の候補区域では、 愛川町域全域を宅地造成等工事規制区域の候補区域としています。

そのため、相模原市と愛川町が接する 区域については、いずれの候補区域とも「宅地造成等工事規制区域」として規制の内容は同じとなっており、規制の強弱等は生じない見込みです。

本県の所管する29市町と接する静岡県、 山梨県とは、県境の規制区域指定の考え方などについて会議を開催し、継続的に意見交換等を行っています。

静岡県は、9月に規制区域の候補区域や 施行条例の案を公表しており、本県と同様に、特定盛土等規制区域の規制規模を宅地造成等工事規制区域と同じくするなど、 規制内容が強化されています。

また、山梨県は現時点で未公表となっていますが、規制内容等に不具合が生じないよう調整を図っていきます。

盛り土等は、行政間を超えて行われることもあるため、行政間の連携は大変重要であると認識しています。

そこで県は、市町村等とで構成する盛土対策連絡会議を活用し、県内の各施工主体や市町村と情報共有や意見交換を重ねていきます。

また、本県に隣接する静岡県、 山梨県と情報を共有する会議を継続的に開催しており、盛土規制法に基づく規制を適切に行っていくため、引き続き緊密に連携して盛り土対策に取り組んでいきます。

道路の法面の点検ですが、まず、既存の取組みとして、県では、 緊急輸送道路のみならず、県が管理するすべての道路沿いの法面について、危険箇所を把握するため、 おおむね10年ごとに総点検を実施しています。土砂崩落などが懸念される法面については、防災カルテを作成して、毎年崩落などの兆候がないか確認し、 兆候が確認された際には直ちに崩落などを未然に防ぐ対策を施しています。

こうした中で、 今年1月に発生した能登半島地震では、緊急輸送道路である能越自動車道において、水が集まりやすい谷地形を高く盛土した箇所で 法面の崩落が多く発生したことから、国では緊急輸送道路で同様の条件でつくられた盛土箇所の法面の点検を行い、法面からの湧き水の有無など、崩落の危険が確認された際には対策を実施していくこととしています。

本県においても、国の取組みに準じ県管理道路約1,000㎞について過去の地形図などで能登半島地震で被害が多くあった条件と 同じ盛土があるか確認しているところです。同じ条件の盛土があった際には、法面からの湧き水がないかなど、崩落の危険性について調査を行います。

そのとおりです。