③ 県営水道出先組織再編計画（素案）【令和６年第３回定例会】

技術職員の確保状況ですが、3年前の令和2年度の技術職採用試験においては、 企業庁の採用予定者数に対して約7割の採用ができていましたが、昨年度には約5割の採用となっていることから、技術職員の確保がより難しい状況となっていると捉えています。

営業所の窓口では、自宅や事務所などの建築や改造に伴い、 新たに水道管を引いたり、既存の給水設備を変更する際の工事の申請を受け付けています。
工事審査は、営業所の技術職員が申請された工事の内容を図面などで確認し、企業庁の定める基準通りに設計されているかどうかを専門的な見地から確認する業務を行っており、このような各営業所にある給水装置工事を専門に担当している部署を集約し、一本化することで 効率的な審査が行えると考え、給水装置工事審査センターを設置することとしました。

専門センターとして職員を集約することで、使用水量の多い大型商業施設や、給水方法が複雑な複合マンションなど特殊な事例に対しても、センター内で情報共有化の強化を図ることができます。
そのような中、給水装置工事の統一的な基準の見解や職員間の相互に相談できるような機会を生み出すことで業務ノウハウの蓄積を図り、工事審査に対する技術向上や円滑な技術継承が着実に行われるものと考えています。

現在の管路整備センターは、本庁の水道施設課の下部組織として、営業所の区域をまたがるような大口径の老朽化の更新などを担当しています。

今後は、老朽化した大規模施設のリニューアルの時期を迎えるため、浄水場の再整備などに伴う大規模な電気機械工事も担当するよう業務を拡充し、 必要となる建築、電気、土木など多様な職種の職員を集中的に配置することを考えています。

また、現在の管路整備センターは工事の執行権限を持っていないため、事務部門を追加し、契約・支払いを行える出先機関として独立させる方向で検討を進めます。

大規模工事を1つのセンターで担当することで、 高度な知識、経験を要する大規模工事に関するノウハウの蓄積を図ります。
また、難易度の高い工事に対し、さまざまな職種の立場から幅広い意見を交わすことが可能になるため、さらなる職員相互の技術力の研鑽が積まれ、技術継承を推進することが期待できます。

まず、給水装置工事審査センターについては、 統合により廃止する水道営業所の庁舎を活用することを考えています。
次に、水道施設整備センターは、現在管路整備センターが入っている藤沢営業所の庁舎を継続して活用することで新たな庁舎の建設は不要としています。

まず、給水装置工事審査センターは、今までの業務の流れを大幅に見直す形となるため、混乱を招かぬよう、最も申請件数が多い 藤沢営業所の管内を主な対象として一部運用を開始することを予定しています。一部運用の開始時期については、新しく構築する電子申請システムの完成が令和9年度を予定していることから、翌年の令和10年度からの円滑な移行を目指しています。
また、給水装置工事審査センターの設置にあたっては、給水工事業者への事前の説明会を開催するなど、丁寧な対応を図っていきたいと考えています。
次に、水道施設整備センターについては、今後、大規模施設のリニューアルが段階的に増えていくことから、現在の管路整備センターにおいて、大規模施設の工事状況に合わせて業務体制を拡充していくということを考えています。