会議日：令和7年7月22日【産業労働常任委員会】
日産自動車追浜工場の車両生産終了について
日産自動車追浜工場の車両生産終了について、知事は「地域経済への影響は甚大であり、関連企業の従業員や周辺地域の県民への不安を抱えていると思う」と示しました。
県内に1～３次請けで2000社を超えるサプライヤーがあり、先日の報道では横浜市は関係会社が800社あるとのことなので、残り1,200社は県内に点在していることになります。
先日の常任委員会で、要望として、サプライヤーの地域分布の把握が必要ではないかと言いましたが、県としては県域のサプライヤーの把握を行っていくのか、また、そのサプライヤーの把握を通して、新たな支援等に向けてどう取り組むのか、伺います。
国、県、関係市、支援機関等で構成いたします米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会では、今後、当協議会のメンバーが構成するワーキンググループの設置を予定しています。今回の日産自動車の生産終了をめぐっては、サプライヤーのみならず、さまざまな産業業種の事業者に大きな影響が及ぶものと見込まれます。そのため、ワーキンググループでは、広く中小企業等に調査を行い、ニーズを踏まえた新たな支援策について検討したいと考えています。
より詳細に把握していかないと、県も何をすればいいかわからない、ということになりますので、ぜひお願いします。
2027年度まで追浜工場の継続をすると発表がありました。また、日産自動車にも協議会に入ってほしいと知事が打診したと伺っています。前回の質疑でも確認しましたが、離職や雇用調整の状況について、こうした協議会において、今後の雇用関係について日産自動車とどのようなやり取りが考えられるのか伺います。
日産自動車の追浜工場における車両生産の終了に伴い、2027年度末までは同工場の勤務を継続し、その後の雇用については、方針が決定され次第、発表されると聞いています。今後、日産自動車も入った形で、国、県、関係者による連携本部を設置する予定ですので、雇用の問題についても、そこで情報共有等を行いたいと考えています。
発表を受け、組合組織や労働団体とやり取りについてあったのかも含め伺います。
現時点で県と労働組合等とのやり取りはありません。
今後いろいろとわかってくると思いますので、県としてどのような影響があるのか、しっかりと把握していただきたいと思います。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
