小規模企業者等設備貸与事業について【令和7年第3回定例会】

制度を開始した平成27年度から今年８月末までの実績で申し上げますと、製造業の利用が件数ベースで４割強と最も多く、次いで建設業が３割弱となっており、この２業種で７割程度となっています。

それ以外の業種では、サービス業が多い傾向ですが、卸売業や小売業など、様々な業種でご活用いただいています。今年度は、農林水産業も対象に加え、このように裾野を広げながら広くアナウンスしながら事業を進めているところです。

建設業では、コンクリートポンプ車、ミキサー車、油圧ショベル、トラック、ダンプカーなど、 製造業では、レーザー加工機、生産管理システム、測定器など多岐にわたっています。ほかにも、サービス業の事例として、リネンサプライ向けの業務用洗濯機を導入しているケースもあります。

運送業の事例ですが、自社の敷地内にトラックやトレイラーを給油するためのタンク、コンボルトタンクと呼ぶものですが、導入した事例があります。これ県内初の事例ということです。この企業は、これまで近くのガソリンスタンドで給油をしていたところ、 自社の敷地内で給油できるようになってから燃料コストの大幅削減を図ることができた上に、給油にかかる時間が短縮されることによりドライバーの労働環境の改善につながり、輸送量の増加を実現することができたということです。これは、物流業界の2024年問題の対策の一環としても大変インパクトのある設備導入であると考えています。

これは、設備貸与制度の貸倒れに備えるための積立金を県から神奈川産業振興センターＫＩＰに対して補助を行っているものです。今回の補正によりＫＩＰに対する貸付金の増額を提案していることから、合わせてＫＩＰに対する補助金の追加も同時に行いたいと考えているところです。

平成27年度の制度開始以降、貸倒償却を行ったケースは３件で1,145万円、貸与総額の割合としては0.2％、金額ベースで0.2％の割合となっているところです。 設備貸与制度は、金融機関からの資金調達が困難な小規模企業も対象としていまして、支援中の事業者に対しても無理のない範囲で貸与を行っているケースもありますが、ＫＩＰが手厚いサポートを行っていることにより貸倒れは低く抑えられていると考えています。