米国関税と日産自動車の生産縮小について【令和7年第3回定例会】

公益財団法人神奈川産業振興センターにおけるこれまでの取組みですが、国から受託した事業をベースに、これまで主に自動車の電動化やデジタル化における中堅・中小企業者部品サプライヤー向けに相談窓口の設置、運営や研修、セミナーの実施、専門家派遣などの支援を行ってきました。 また、積算の考え方については、仮に議決いただいた場合、今回の補正予算に産業振興センターの事業が11月頃に開始可能かというところで想定し、おおむね５か月程度の積算ということで考えています。具体的には、売上げの拡大等に向けた伴走型の支援を実施するための相談員の追加配置に約248万円、国内展示会に出展するに当たって必要となる経費の一部負担として250万円、必要な技術や経営に関する情報を提供するためのセミナーやビジネスマッチングイベント等の開催として約150万円、専門性が高い技術的課題などの解決を支援するための専門家派遣として74万円などとなっています。

まず、直近の令和６年度の実績で申し上げると、セミナーを４回開催するとともに、専門技術講座を12回開催しています。また、専門家派遣ということで４社９件について対応しています。さらに、相談対応は、延べ 218件となっています。 また、それがどのように伝わっているかについて、県及びＫＩＰで把握している実績としてお答えしますが、セミナーの参加者や専門家派遣等を行った企業に対し、県で開催している神奈川県自動車関連技術展示商談会があります。こちらへの参加を促し、実際に出展いただくことで、新たな販路開拓やマッチングにつながるように支援をしてきました。 例えば令和６年度の直近の取組みですと、６年度２回の商談会を開催し、 一定の期間内において合計200件を超える商談につながったことを確認し、実際の取引に結びついていると受け止めています。

自動車関連企業成長促進事業は、県内中小企業等が自動車関連製品等の製造で培った技術力等を脱炭素分野など新たな販路や用途で活用促進する事業です。 具体的には、大手自動車メーカー等の事業所において県主催の展示会を開催し、そこへ県内中小企業が出展することで技術等をアピールし、新たな販路の開拓及び活用用途の拡大につなげていくものです。大手自動車メーカーには、あらかじめ提案を希望する分野やテーマを設定いただきますので、それに資する技術を有する県内中小企業が出展できるものとなっています。

専門家派遣による事例では、変化に対する技術面での対応に関する相談などがあります。そこで、専門家による自社の強みの分析、提案資料の作成、顧客訪問へも同行し、顧客ニーズも実際に把握することで的確なアドバイスを行うなど伴走支援を行っています。 その結果、例えば事業の目指す方向性としてコスト競争力要件につながっただけではなく、高価格商品を取引先と共同開発できる領域を狙っていくことを認識できたという声や、 マーケティングプランの必要性やどこの部品をどこへどうやって売るのかという方向性が自社として把握できた、といった声や評価をいただいているところです。 課題としては、各県内中小企業が自社の強みを徹底して分析するとともに、顧客の要望やニーズを的確に捉え、その双方を組み合わせた提案を磨くことが重要であると感じているところです。