会議日：令和7年12月10日【産業労働常任委員会】
企業の日本語教室の状況と外国人材の採用から定着への取り組みについて
外国人材について少し伺っていきますが、代表質問では、ＫＩＰによる外国人材の採用から定着までのワンストップ支援をするなどの答弁をいただきました。 そこで、中小企業から県に対して、外国人から雇用する課題というのは、どのようなものが報告をされているのか、確認します。
企業が外国人労働者を雇用する上での課題については、厚生労働省が外国人雇用実態調査というものをやっていました。 それによりますと、一番多いものが日本語能力等のコミュニケーションが取りにくいというものです。そのほかに、在留資格申請等の事務負担が煩雑、文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがあるなどとなっています。
厚生労働省の調査によると、日本語能力のコミュニケーションが取りにくいという課題があると今お話がありましたが、この中で企業の日本語教室ということで伺っていきます。まず産業労働局として外国人材を活用する、しようとしている企業に対して、日本語教室などの把握、支援にはどう取り組んでいるのか、伺います。
県内で働く外国人労働者向けの日本語の関係ですが、昨年度から県内の２地域をモデル地域としまして、県内中小企業で働く外国人向けに、職場において業務上必要となる日本語能力の向上と、日本の職場習慣等を習得するための日本語講座を実施しているところです。 今年度は平塚市と愛川町で実施しており、参加企業の負担なしで受講できることになっています。
この事業の予算規模や実績、そして今後の展開の仕方などについて確認します。
本事業ですが、令和７年、今年度の予算を両地域合わせて475万2,000円となっています。 実績、受講者ですが、平塚市が26人、愛川町が13人です。 本事業は今後も継続して実施していきたいと考えていますが、働く上での日本語によるコミュニケーションは大きな課題ですので、この取組みを踏まえ、引き続き効果的な取組みを検討していきたいと思います。
今言われた平塚26人、愛川13人というのは、何回か日本語教室を実施していると思うんですけれども、何回実施しているうちの総数なのか確認します。
回数としては１回で、それぞれ各地域２クラス、習熟度に応じた２クラスです。その２クラスの合計が平塚では26人、愛川は13人ということです。
この事業について、予算は約478万円ということですが、どのように募集しているのか確認します。
平塚市では、市に届出がある外国人材を雇用している企業に対して、市から案内を出しているほか、商工会議所から加盟企業が集まる際に案内を行ったり、広報紙で周知しているということです。 愛川町にでは、町の広報紙への掲載のほか、神奈川県内陸工業団地協同組合において、講座の募集要項を組合に送付し、周知しているところです。
続いて、日本語教室の講師の方は、例えば、資格の要件ですとか、お支払いする金などがどのようになっているのか、現状について確認します。
本事業の運営ですが、運営そのものを事業者に委託して実施しており、講師の確保も受託事業者が行うこととしています。 今年度の講師ですが、受託業者である一般財団法人日本国際協力センターの職員がされているとのことで、この該当職員は、日本語教育能力検定を合格し、外国人向けの日本語学校で講師をしている経験が足して２年以上あるなど、同団体が募集している講師の要件を満たしている方と伺っています。
続いて、人材不足などほかの県や自治体でも同じような課題があると思います。今はモデル事業ではありますが、ほかの都道府県の取組みなどと比較されたりしたのかという点を確認します。
他県でもこのような日本語教育事業の取組みは幾つかありますが、本事業を実施するに当たっては、比較等は特段行っていません。
続いて、地域の日本語教室の関係についてですが、愛川町で日本語教室を実施している方々に対して、情報共有や、日本語教室の状況、市町村との連携などがあるのか、確認します。
事業の実施に当たり、市町と連携して行っているものですので、まずは開催をする市町と連携した上で、それから、地域の商工会議所や組合にもご協力いただいて、企業から受講者を募っているものです。
連携は行っているということですが、以前地域の市町村が実施している日本語教室で、外国人の方が殺到し、その日本語教室を担っていられるボランティアの方から、かなりヘビーだとお声がありました。その際にも企業さんの日本語教室があればいいなという声や、そのしわ寄せが来ているんだという話が、結構前ですがありました。新聞記事なども見ていますと、ボランティアの方が支えられている日本語教室も多く、例えば日経の記事によると85％がボランティアが担っていられるということもありますので、日本語教室があるということが、地域で共有されていることは重要なことであることと、今回モデル地域でやっているということで、今後県内で展開していくときにも、その情報というのは、いろんな面で必要だと思いましたので、確認しました。
それは意見としてお伝えするとして、次の質問にいきます。人材不足の面で日本語教室を事業として取り組まれていると思いますが、例えば、外国人材が定着していただくために、住宅や教育など、そういった包括的な支援も必要だと考えます。県との連携という意味ではどのように取り組んでいるのか、 確認します。
まず、住宅の支援ですが、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置しました神奈川外国人材活用支援センターにおいて、企業から住宅管理の相談があった場合は、内容に応じて、神奈川県住宅供給公社、それから、県と連携協定を結んでいる大東建託リーシングさん、民間の不動産会社、こちらにつなげるなどの支援を行っています。 また、生活関連の相談があった場合については、多言語支援センターかながわに話をつなげていくというところです。
今、企業の日本語教室のニーズを探っている段階だと思いますが、課題確認については進めていただいて、 場合によっては国に意見をしていくところがあると思うんですけれども、今後育成就労などで大きく変わってくると思いますので、そうした外国人材の転職や人材の流動性なども加えながら、取組みを進めていただきたいと思います。また確認します。
続いて、高度外国人材に関しても少し確認します。過去に本会議の代表質問でも取り上げたところですが、県内の留学生が卒業後に県内企業へ就職する割合が４分の１ということで、県外に流出してしまう、就職してしまうということがあると思いますが、この要因はどのように分析しているのか、産業労働局としての定着促進に向けた取組方法を確認します。
本県では、文化スポーツ観光局のかながわ国際ファンクラブを中心に、外国人留学生の就職支援事業に取り組んでいますが、そこに参加した留学生への調査では、４人に１人が県内企業就職、一定数は県外の就職というところです。 主な要因としては、非常に多くの企業が立地する東京都に本県が隣接しているということで、東京に行ってしまう方が多いのではないかということが考えられます。 産業労働局においては、外国人労働者の定着等に取り組む県内中小企業等に向けた外国人労働者の職場環境整備奨励金や、先ほど答弁いたしました日本語講座などの実施により、外国人が働きやすい環境の整備を進めているところです。 さらに、外国人材を神奈川県内に呼び込むための情報ウェブサイトを作成し、 国内、海外に居住する外国人向けに神奈川県に就職して定着するイメージを喚起するような情報を広く発信し始めたところです。
続いて、神奈川県の高度外国人材の受入支援補助金について、申請や交付決定状況、地域別・業種別などももし分かれば確認します。
神奈川県高度外国人材受入支援補助金の11月末時点での交付決定数ですが、13社19名 となっております。 地域別では、横浜、川崎、相模原、綾瀬などがあり、業務種別では、建設業、製造業が多くなっています。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
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