令和7年度2月補正について

労働者の賃金の引き上げに向けて事業者を直接支援する取組みは、把握している範囲ではこれまではなかったと認識しています。

中小企業が賃上げするための原資を、企業が獲得できるように、県が令和6年度から実施している　生産性向上促進事業費補助金では給与支給総額の増額を補助の要件としています。そうしたことから補助金の受領後3年間事業者の給与支給額等の状況を把握するため、売上高報告を求めているところです。令和6年度にこの補助金を交付した事業者から今年度に受け取りました報告について集計したところ、給与支給総額が申請時点と比べて、およそ７割の事業者で総額約74億円増額したことが確認できており、このことからも賃上げについてこの補助金が一定の効果を発揮したと考えています。

まず、1,499円以下の労働者を雇用する企業数ということですが、いろいろデータを探してみたのですが、該当するものがなくわかりません。労働者数ですが、厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査をもとに推計したおおよその数ですけれども、おそらく常用労働者のうち３分の１程度が1,500円未満になるだろうということです。県内の労働者が大体300万人くらいですので、その３分の１である100万人程度ではないかと推測しているところです。

神奈川県全体の中小企業数ですが、約18万社あります。類似の取組みを行っている他県の実績と、中小企業の数を踏まえると、4,000社程度申請があるのではないかと考えています。また、賃上げを行った企業に支払われる支援金の総額は20億円を見込んでいますので、すべての申請が50円の賃上げをした場合、４万人の労働者の賃上げを支援することになります。

件数としてはまず4,000件の支援に向けて取組みたいと考えていますが、早期に従業員の賃金を引き上げようとする意欲のある中小企業を支援することで、賃上げの機運醸成を図ることを目的としていますので、数値目標については特段設定していません。

過去には、新型コロナウイルス感染症大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う酒類提供の停止要請などにより、売上に大きな影響を受けている事業者に対し、令和3年4月から10月までの期間、支援金を給付する酒類販売事業者支援給付事業を行ったことがあります。

まず価格の変遷ですが、一部の酒造好適米と言われる米の価格は、令和6年産から令和7年産にかけて、手元で把握しているところでは約60％上昇していまして、一般の食米の価格上昇率約45％を上回っている状況です。このことから、酒造好適米の価格上昇が特に顕著だと認識しています。　酒造好適米などの酒米は、食べる用のお米の品種に比べて栽培が難しく収穫量が低いといった理由から、これまでは食べるお米に比べて高値で取引されていたという経緯があるものの、令和6年産以降、その価格が逆転しており、主食米よりも安い価格で取引されるようになっており、そういったことも作付の転換に繋がっていると認識しています。
価格転嫁の状況ですが、残念ながら清酒製造業に関する卸売価格についての統計調査が見当たりません。一方で小売価格については、小売物価統計調査が行われており、この調査によると、清酒の小売価格は2025年１月時点で1.056円であったところ、2026年1月時点では1,150円となり、売上幅は約９％の上昇に留まっています。この小売価格の転嫁状況を見る限り、清酒製造事業者が　十分な価格転嫁を進められているとは想定しづらいと考えています。