会議日:令和8年3月5日【産業労働常任委員会】
外国人材の定着と就労環境整備について


「外国人材の定着と就労環境整備」について伺います。このテーマは、今定例会で我が会派から代表質問をしていますし、令和8年度一般会計予算で「外国人労働者職場環境整備促進事業費34,152千円」として計上されていますので、何点か伺います。

昨年度から2年間事業を実施した中で、課題をどう認識しているか確認します。

現在実施しています日本語講座は、対面かつ就業時間内で実施することとしており、 労働者が仕事を中断して参加するというのが、なかなか企業のニーズとうまく合わず、受講者を集めることが難しいという現状があります。

そうした課題をふまえ、来年度はどのように取り組んでいくのか伺います。

今年度までの課題をふまえ、来年度については就業時間外にオンラインで実施する予定です。具体的にはオンラインの授業については、リアルタイムで講師と受講者の双方向の講座、それから講座以外の時間にも学習を進められるような収録された授業動画をいつでも視聴可能なオンデマンド講座を組み合わせたカリキュラムとすることを考えています。また、現在は県内2地域で実施していましたが、来年度は県内の地域を限定せずに、広く県内の中小企業等で働く外国人労働者を対象とした講座とする予定です。

リアルタイムと収録したものを併用していくということだと思いますが、先ほどの課題に対しては、就業時間内で実施できるところは実施し、就業後に実施することも想定されている、ということでしょうか。

そのとおりです。


続いて、民間事業者との連携により、日本語学習アプリの利用を3か月間無償とするサービスを開始したと1月に発表されていましたが、具体的な連携内容について伺います。

今年1月に県は株式会社明光キャリアパートナーズと県内に在住・在勤・在学する外国人への日本語教育の推進に係る取組みの充実を図ることを目的に「外国籍県民及び外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定」を締結しました。協定の締結にあたり提供されるサービスとしては、1,400本以上の動画コンテンツを視聴できる日本語学習アプリ「Japany」を利用開始から3ヶ月間無償で利用できるようになります。4ヶ月目以降は通常の利用料から20%を引いた月額880円で継続可能で、各種レッスン、研修等が割引になるほか、明光キャリアパートナーズさんが利用傾向や学習効果等の分析を行い県へフィードバックを行うこととしています。

どういう経緯で民間事業者との連携にいたったのか確認します。

外国人の地域の定着に関しては日本語能力の習得が重要であると認識しているところです。これまで日本語講座等の開催の取組みを行ってきましたが、レベルや学習意欲、学習環境の違いなどから、それぞれに合わせた日本語教育の環境整備が課題のひとつとなっていました。そこで、県内在住・在学・在勤の外国人が いつでもどこでも気軽に日本語教育を受けられるようなICTを活用した環境整備が必要と考えたところです。明光キャリアパートナーズは親会社が全国展開している学習塾である「明光義塾」で、そこの教育に関する実績と知見を活かして日本語学習アプリ「Japany」を運用しています。このアプリを利用することで 日本語を学ぶ環境を一層充実できると考えました。加えて同社から「Japany」の3ヶ月間無料利用のサービスをご提供いただけると申し出がありましたので、協定の締結にいたったところです。

3か月間無償提供のサービスはすでにはじまっているのでしょうか。

すでにサービスはじまっています。まだ実績としては、申し込みが1名と聞いています。

始まったばかりだと思いますので、しっかり広報に努めていただきたいと思います。
このような取組みは、他の自治体でもあるのか確認します。

他県の取組みですが、茨城県で県内企業、県内在住の外国人向けに日本語学習 支援のEラーニングシステムを提供しているという事例があると承知しています。ただ茨城県は委託契約を結んでいますので、本県のように連携協定という形で県の負担なしで実施している例は確認できていません。

茨城県はどのくらい使っているかはわかりますか?

茨城県の実績は把握していません。

もし聞けるようであれば、今後そのあたりも注視していただきたいと思います。

続いて、出前講座ということで、代表質問の答弁で、来年度神奈川産業振興センターと連携し、生活ルール等に関する外国人労働者向けの出前講座を実施するということでしたが、具体的な内容について伺います。

産業振興センターと連携した外国人労働者向けの出前講座は、文化スポーツ観光局で進める取組みとなりますが、具体的な内容については、企業のニーズを聞きながら今後検討していますが、現時点では外国人労働者に対し寮生活や通勤 上の注意点などといった仕事を行う上で必要となる生活ルールを学べるような内容にしていきたいと伺っています。

続いて、来年度、外国人労働者の定着や受入に向けたセミナーも開催するということですが、具体的な内容について伺います。

外国人材の受け入れや定着に関するものになりますが、今後、市町村や商工会等の各種団体と連携しまして、県内の中小企業のニーズを把握し、そのニーズに沿った内容にしたいと考えています。また、今後施行される育成就労制度の周知や、 現在実施している外国人材受入促進事業の周知も合わせて行っていきたいと考えています。開催地については県内各地で実施できるよう各市町村、商工会議所等と調整をしています。

商工団体はいろんな課題を受けていられると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
続いて、労働力不足対策として外国人材の受入れを進める中で、外国人材の定着と就労環境整備について、今後どのように取り組んでいくのか最後に伺います。

今後ますます外国人材が増加していく中、定着に向けては、日本語の習得、住居支援を含めた就労環境整備が重要であると認識しています。今回の明光キャリアパートナーズとの連携において日本語学習アプリ等の学習効果、利用傾向等の分析を事業者から提供いただくことになっていますが、そういった分析などを踏まえ、今後必要な取組みを検討していきたいと考えています。また、外国籍県民支援や地域における日本語教育を所管する文化スポーツ観光局とも連携し、引き続き外国人労働者の定着と就労環境整備に取り組んでまいります。

最後意見とします。外国人材の定着と就労環境整備について、特に、日本語教室に関しては、まず、これまでのモデル教室としての取組みからオンラインへと移行して民間事業者と連携した学習アプリと併せて今後事業化していくということです。 全県的に取り組む要素となったことは評価できます。一方、オンラインと日本語アプリについてはまだまだ未知数です。他にも競合するサービスなどもあると思いますので、周知の工夫を図っていく必要があると思います。利用者が所属する企業、業種、ニーズなど課題について、分析していくという話もありましたので、外国人の定着を図る日本語教育施策に県としてしっかりと取り組んでいただくよう求めます。また、生活ルールに関しては、例えば、私の地元 の清川村でも外国人比率が県内で1番増加したという報道がありましたが、雇用される企業と生活をする自治体が地域で別になるケースもあります。特にこれまで外国人の定住が多くなかった地域では生活上のトラブルもあると聞いています。こうした自治体からは雇用する企業でしっかり対策をしてほしいという声も聴いていますので、こうしたことを踏まえて、しっかり外国人を雇用する企業に浸透するような取組みとなるよう求めます。
神奈川県議会議員:佐藤けいすけ
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