かながわ森林基金条例の廃止について【令和8年第2回定例会】

「優良林」とは、水源のかん養、自然環境の保全、木材の供給など、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させていくため、県が50年数以上のスギやヒノキを買い入れた森林で、土地所有者と約50年間に渡り土地利用に関わる契約を締結し、樹齢100年数以上の巨木林を目指して保育管理を行っているものです。

優良林についてはすべての契約地が水源の森林エリア内にあり、令和9年度以降水源環境保全再生基本計画及び実行５か年計画に位置付けられていることから、これまでと同様に整備を継続していくことができるものと考えています。

県民との協働による森林づくり事業は、県民運動の推進母体である公益財団法人かながわトラストみどり財団が県から補助を受け、県民による森林ボランティア活動の実施や学校や企業による干ばつや枝打ち等の森林活動の支援、これらの活動の指導役を務める　神奈川県森林インストラクターの養成などを行うものです。

神奈川県森林インストラクターは、県民が参加する森林活動において間伐や枝打ちの際の指導・助言、手ほどきといったのものや、自然観察や野生生物の見どころを紹介するなど、森林に関わるさまざまな活動で指導役を務めています。そして、このインストラクターは、平成2年度に県独自の制度として創設し、現在は公益財団法人かながわトラストみどり財団が2年間で合計24日間の講座を開催して養成しています。具体的には、この講座の8割以上に参加をしまして、指導員として知識及び熱意があると認められた者を知事がインストラクターとして認定しています。近年では令和6年度に27名、令和4年度に33名、令和元年度に33名を認定し、現在260名の方が活動していることを把握しています。

この県民との協働による森林づくり事業についても、令和9年度以降、水源環境保全再生基本計画及び実行５か年計画に位置付けられたことから、令和9年度以降も引き続き県はかながわトラストみどり財団に補助を実施し、これまでと同様に事業を継続していくことを考えています。

公益財団法人かながわトラストみどり財団は、都市近郊の身近な緑から丹沢など山の水源まで県民とともに神奈川の緑を守り育てる運動を推進しています。具体的には、5つの事業として、第1に自然観察会の開催や、広報紙の発行などの普及事業、第2に緑化を推進する団体を募集育成する地域緑化活動、第3にトラスト緑地の保全など緑地保全事業、第4に森林インストラクターの育成・派遣やボランティア活動の推進など県民参加の森林づくり事業、第5に森林整備や緑化の推進のための資金である緑の募金事業を行っています。なお、先ほど県として、県民運動に係る補助の継続は可能という旨の答弁をしましたが、財団としても自主財源である会費収入や、寄付金収入、緑の募金収入の確保に努めることとしています。

「札掛森の家」は、平成28年度から10年間民間事業者へ無償貸付を行っていましたが、今年3月に貸付期間が満了となりました。今後も施設を継続していくためには、維持管理費用に加えて、老朽化に伴う大規模な改修費用が必要となることから、貸付期間満了の3月をもって閉鎖し除却することとしたものです。除却後も周辺の森林において企業や団体と連携して行う森林整備などの自然再生事業については継続していきます。