会議日:令和8年9月16日【令和8年第3回定例会】
愛川プロジェクトを踏まえた外国につながりのある児童・生徒の支援について
今年公表された最新の統計によれば、本県で暮らす外国人の数は30万人に達しました。県民の約30人に1人が外国人という計算になり、多国籍化への対応や多文化共生は本県にとって重要な課題です。
私の地元の愛川町では、小・中学校に在籍する外国につながりのある児童・生徒数の増加が顕著であり、全児童数の3割に迫る学校もあります。
また、県が調査している日本語指導が必要な児童・生徒の推移を見ると、全県的にも増加傾向にあり、国の調査では、高校の進学率や中退率、進学も就職もしていない割合も、全高校生と比べて高い傾向にあります。
このような状況に対応するためにも、学習言語の習得や進路支援を含め、きめ細かな対応が必要だと考えます。

こうした中、令和4年から県教育委員会がJICA横浜との連携覚書を基に、町教育委員会、地域、県立愛川高校等と連携し「愛川プロジェクト」を実施してきたと承知しています。本プロジェクトでは教員がコーディネーターとしての役割を担い、外国につながりのある児童・生徒やその保護者との進路面談を行い、また、地域に住む子どもたちが共に学び、共に育つインクルーシブな学校づくりなど、様々な取り組みが行われています。
私自身も昨年、プロジェクトを実施している小学校を視察し、多様な背景を持つ児童が共に学べるよう工夫された授業や、授業後の振り返りで議論される教員の方々の姿に、まさにインクルーシブ教育の実践を見るとともに、子どもたちが共に育つ貴重な学びの場となっていると感じたところです。
また外国につながりのある児童・生徒が増え続けている本県において、愛川町だけでなく、他の市町村においても、児童・生徒自身が国際理解や多文化共生の大切さに気付き、小・中学生のうちから共に学ぶことが当たり前になることが、外国につながりのある子どもの支援の充実につながると考えます。

そこで、「愛川プロジェクト」では、これまでにどのような取組みをしてきたのか、また、そこから得た成果や課題を踏まえて、今後どのように取組んでいくのか、教育長の所見を伺いました。
教育長答弁

県教育委員会では、JICA横浜との連携覚書に基づき、令和4年度から、外国につながりのある子どもが多い愛川町で、すべての子どもが共に学び、共に育つ「愛川プロジェクト」を進めています。
このプロジェクトでは、例えば学校で、「集合」を「集まりましょう」、「着席」を「座りましょう」など、子どもたちが理解しやすい、やさしい日本語を使うことを意識して、授業を行っています。
また、NPOや地元の団体が、外国につながりのある子どもや、その保護者に、ひらがなの読み書きを教えるなど、学校以外での支援も行っています。
県教育委員会では、こうした4年にわたる愛川プロジェクトの取組や成果を、本年3月に中間報告としてとりまとめ、ホームページに掲載しています。
愛川プロジェクトは、外国につながりのある子どもを含め、すべての子どもが共に学び、共に育つ、インクルーシブ教育の一つの形と捉えています。
外国につながりのある子どもは、県内各地で増えていますので、県教育委員会としては、愛川プロジェクトの中間報告を、改めて市町村と共有し、各地域におけるインクルーシブな学校づくりを、今後もしっかりと促してまいります。
※神奈川県立総合教育センター
外国につながりのある児童・生徒への指導・支援に関する取組
愛川プロジェクト中間報告
https://www.pen-kanagawa.ed.jp/edu-ctr/gakkoshien/kokusaikyoshitsu.html
神奈川県議会議員:佐藤けいすけ
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