2 地域学校協働活動の推進
※文部科学省「これからの学校と地域」より
※県HPより
令和3年度は愛川高校及び青葉支援学校の2校で地域学校協働活動を実施し、生徒が地域の企業等において就業体験をするインターンシップボランティア事業や学校の環境整備ボランティアなど地域と学校を結び教育活動を支える取組みを行っています。
コロナ禍においても、就業体験ではオンラインを活用して実施したり、学校の環境整備ボランティアでは屋外など換気が良く参加者同士の距離がとれる場所でできる活動を実施するなど工夫しながら取り組んだことで、計画どおりいかないまでも、確実に実施することができたそうです。
佐藤
コミュニティスクールは全校導入などすべての学校がやっていくという方向性が感じられたが、県立学校における地域学校協働活動の実施校が少ない理由は
課長
地域学校協働活動については総合調整の役割を担うコーディネーターである地域学校協働活動推進委員を学校に配置することが円滑な運営につながりる
活動を円滑に進めていくため、推進員には地域や学校の活動に見識を持つ人材が求められているが現状ではそうした人材が不足しているといった課題がある
特に県立学校は広い地域から生徒が通学しているため、小中学校に比べて地域と学校とのつながりが希薄になりがちな面もあり、学校の教育活動等に参加していただける人材確保が難しいということが県立学校での実施に結びつかない理由のひとつだと考えている
地域学校協働活動は、活動をしていくうえで学校と地域がそれぞれお互いの意向やこれまでの過去の蓄積など、地域の活動等をベースに進めていく必要があります。
そのような中で現状では推進員の適任が少ないということと県ではとらえています。
意見
佐藤は地元の愛川高校で受け入れ側に立ったこともあり、推進員の方の動きを見ていましたが、調整は大変そうだなと感じました。
だからこそ先ほどの学校運営協議会との連携が重要だと思いました。
県立学校での地域学校協働活動が今後はぜひ増えるようないろいろ工夫を考えていただくことや、市町村の方は増えているので、さまざまな機会にそういういい事例なども共有していただくことを求めました。
教育施設の複合化
※「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り⽅について」 最終報告【概要】より
新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方として公共施設との複合化が示されています
地域と学校の関係の中で、校舎の開放など地域に開かれた取組みがあることから、建物のハード面について、県立高校での学校と図書館、福祉施設など他の公共施設との複合化の事例はあるのか質疑しました。
県立学校において建設当初から学校以外の施設と合築し複合化した事例はありませんが、県立綾瀬西高校において平成12年度より校舎の一部を綾瀬市がデイサービスセンターとして使用している事例があります。
当時当該校では学校施設に余裕があったことに加え、普通科の専門コースとして福祉教養コースが設置されていました。
市のサービスセンターを受け入れることが生徒の体験的な学習を行う場として教育活動に寄与することや、ボランティア活動等の体験や高齢者との交流が期待されることが考えられたことから綾瀬市の要請を受け入れたものです。
佐藤
県立学校の複合化については今後どのように考えているのか
課長
現在県立学校については、令和9年度までを計画期間とする新まなびや計画に基づき耐震化工事など安全確保と快適で安心できる学習環境の整備を進めている
学校施設の複合化については、建替え等のタイミングに検討するものと考えており、今後施設の老朽化に伴い建替え等を行う際に地元市町などから複合化の要望があれば学習環境の確保や複合化による効果等を整理し、検討していく
まなびや計画ということで道半ばという風にも思います。
今後は市町の要望などに対して検討していくということですが、コミュニティスクールの展開も見据え、学校施設がコミュニティの中核をつくるという考えもあることから、ぜひ複合化を視野に入れていただくことを求めました。
※県立高校改革実施計画（3期）（令和4年10月策定）より
佐藤
県立高校改革実施計画の中で、コミュニティスクールについて計画に位置付けた経緯は
課長
平成27年1月に県立高校改革の基本的な方針を定める県立高校改革基本計画を策定し、その中で人口減少社会における学校教育の役割なども検討して、県立高校として地域とともにある学校づくりを進めるために、学校と保護者、地域の住民等がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるコミュニティスクールを位置付けた
これを受け平成28年1月に策定した県立高校改革実施計画全体においても、地域協働による学校運営の推進の取組のひとつとしてコミュニティスクールの導入を位置付けた
佐藤
県立高校全校でコミュニティスクールの導入を図り、学校ごとにもいろいろな進捗があると思うが、再編統合をされるとそういったコミュニティスクールや地域学校協働の活動など、学校単位で地域を巻き込んだコミュニティの場がなくなってしまうのではという疑問がある
このあたりはどのように考えているのか、また、このコミュニティスクールの取組みが学校運営協議会の仕組みの中で再編統合によって新校の中にどのように引き継がれていくのか
課長
再編統合の取組みにおいて、それぞれの学校で取り組まれている地域との関係性、そうした協働事業については、原則両校間で協議し、そうした取組みを含めて基本的には新校に引継いでいくという考え方をしている
ただし実際問題として、やはり再編統合区間の距離が大きく離れてしまうとなかなか地理的な面でそうした交流や、時間的な問題費用の負担というのがあると思う
そういったことができるだけ起きないように、再編統合の考え方の中で学校を核とした地域づくりの視点についてはしっかりと検討し、再編統合の組み合わせを考える際には両校間の距離なども重視して慎重に検討していきたい
意見
今回示された県立高校改革実施計画という中では、大井町の高校が再編統合の対象ということです。私の地元の愛川町では１校だけですので強い関心がありました。
再編の流れと、コミュニティスクールで地域と学校の関係をつくっていく流れは逆流していると考えています。
維持管理の面などさまざまな理由から一定の理解はしますが、一方でコミュニティスクールの推進をしておいて学校がなくなってしまうというのは地域信条として難しいものもすごくあると思います。
先ほど施設の話もしましたが、規模を縮小して他の施設との複合化を図り、施設を残すなど、地域にとって学校を残すという視点からも選択の幅、可能性というのも今後検討することを求めました。
文教常任委員会の様子は、県HPから録画映像をご覧いただけます。
https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2878
県議会議員：佐藤けいすけ
