会議日：令和8年3月9日【産業労働常任委員会】
地域の物流の状況について
わたしの地元の厚木市や愛川町の内陸工業団地やIC周辺など、大型の物流施設が相次いで建設され、今なお続いています。そのことによって、施設外への路上駐車や渋滞など地域での環境悪化などが起きています。流通の阻害という面でも、生産性の高い状況ではないと思います。県として実態を何か把握しているのか確認します。
物流施設の施設外への路上駐車や渋滞などによる地域での環境悪化につきましては、一次的な所管は警察部門で、直接当課に情報が入るといったことがないため、把握しておりません。
県はHP等を通じて、荷主事業者に対し、荷待ち・荷役時間の削減など商慣行の見直しをお願いしています。こうしたお願いを通じて、どのような効果がみられているのか確認します。
県HP:物流革新に向けた取組
効果につきましては、荷待ち時間そのものが短縮されたといった効果というのは把握しておりませんけれども、国が公表しました 2025年4月の県内のトラック運送事業者を対象とした調査結果では、前回調査より対象が若干広がっていますので、あくまでも参考値となりますが、発荷主の長時間労働の改善に向けた理解の程度が増加しているという結果があります。補足で、商慣行の見直し等に関する国の動きを少しお話しさせていただきますと、国は、物流革新に向けた政策パッケージを作成して以降、全国に「トラック・物流Gメン」というものを設置して、荷主事業者等に対し、働きかけや要請などを実施しています。県もこれに合わせて、荷待ち時間の短縮や価格転嫁の円滑化などにつきまして、県内の事業者などにホームページ等で働きかけています。また、国のトラック・物流Gメンという取組みでは、長時間の荷待ちが発生しているとの情報が寄せられた事業所に対し、 2024年度以降、積極的に働きかけて、また勧告なども行っていますので、今後少しずつ精度が上がってくるのではないかと推察しています。
国土交通省：「トラック・物流Ｇメン」について
国との連携は必要だと思います。県としても取り組めるところは取り組んでいただきたいと思いますが、商業流通課としては、物流効率化法とは何か関わりはあるのでしょうか。
国において、物流効率化法に基づき、流通業務の輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行い、輸送の合理化を図る事業を実施する場合において、環境負荷の制限や省力化に資するものについては、総合効率化計画として認定し、支援を行っています。当課では主にその認定にあたり、国から県に対して許可見込みについての意見照会が行われた場合、庁内関係各課に照会をして取りまとめを行っています。
物流施設集中による渋滞が、他産業の活動に影響を与えていないか心配する声もあります。物流業と地域に根ざした他産業が、持続的に発展していける環境づくりに向けて、県としてはどのようなことができるのか最後伺います。
引き続き国の動きに合わせまして、荷待ち時間の削減や取引価格の見直しなどの商慣行の見直しにつきまして、事業者の方々へお願いをしていきます。また、県民の皆様に向かっては，ドライバー不足の深刻化や環境面での負荷増の原因の1つでもある再配達の削減をお願いしていくことで、地域経済を支える重要な社会インフラである物流の維持に向けて取り組んでいきたいと思います。
県としても、何かできないかという視点で伺ってきましたけれども、県の中でも道路部門や警察との連携など、さまざまできることがあると思いますので，今後も機会を捉えて確認したいと思います。
国の動きとも連携し、荷待ち時間の削減や取引価格の見直しなどの商慣行の見直しを事業者の方々へお願いをしていくことを重要なことです。しかし、実態を把握しないことには、お願いの実行性は不透明で、効果があるのか疑問に感じます。
直接的な担当課ではないのかもしれませんが、商業流通を掌る課として、まずは警察や道路部門とも合わせて、県としても実態を把握していくことやできることを考える姿勢が重要です。対応を求めました。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
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