米国関税措置や日産自動車生産縮小等への対応について【令和8年第1回定例会】

県内事業者は、日頃から物価高騰などを含めたさまざまな課題に直面していると承知しており、行政機関としては、そうした事業者の行為に寄り添って対応を進めていく必要があると考えています。その上で、米国関税や日産自動車生産縮小による影響を把握するため、神奈川県産業振興センターKIPが行った、令和7年8月から10月期を対象とした第2回アンケート調査の結果について申し上げますと、米国関税措置について、「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業は15%です。また、日産自動車生産縮小について、同じく「今後影響が出る可能性がある」と回答した事業は11%となっています。

日産自動車との間では、国や関係市を含め、関係行政機関連携本部の枠組みのことなどで連携していますけれども、同社からは、追浜工場に関連して、日産自動車の直接の取引先ピア１事業者は、同社の完全子会社の取引先を含めて500弱であり、それらのうち、影響が生じうる先と同社が打ち合わせを実施した結果、影響ありと回答した事業者は約60であるなどの情報提供を受けています。一般に、民間事業者の取引先に係る情報は、サプライチェーンを構成するサプライヤー自身にとっても、自らの競争力に関わることなどから，機密とされている場合がありますが、県としては、このように日産自動車から提供された情報や、神奈川産業振興センターの実施するアンケート結果などによって、多面的に情報収集を行い、日産自動車のほか、国、関係市、支援機関などと連携して、さまざまな支援施策の影響を受ける事業者に明確に認知していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

昨年1月29日、本県、横浜市及び横須賀市は、国に対し日産自動車追浜工場の車両生産等により影響を受ける事業者に係る支援などを要望し、その後国は速やかに特別相談窓口の設置、政府系金融機関による資金繰りに係る対応、設備投資等に係る国の支援策の優先採択などの特別措置を発表しました。事業者それぞれの支援ニーズはさまざまであることから、県や関係市に加え、国においても相談や，資金繰りなどに関する措置を多層的に講じていただいたことは、県内の事業者にとって非常に有益であったと考えています。また、例えば、設備投資支援について、国のものづくり補助金は、生産性向上に資する革新的な新製品、新サービスの開発や、海外需要の開拓を行う事業のために必要な設備、システム投資など、一定の要件下での設備投資ですが、県の中小企業生産性向上促進事業補助は、国の補助金に対して補助額を低く設定し、高額な設備投資が難しい事業者であっても活用しやすい制度としているなど、国の支援制度と県の支援制度は補完関係にあり、事業者のニーズに応じたきめ細やかな対応を可能とするところとなっています。

委員ご指摘のとおり、他にも米国関税措置や日産自動車生産縮小等の影響を受けた事業者が活用できる支援を措置しています。具体的には、例えば、この資料の6ページに記載がありますが、影響を受ける地域経済の活性化への支援を目的とする「ベンチャー育成促進事業」があります。約2年後の追浜工場の車両生産終了などが迫るにつれ、今後営業が減退することも想定しておかなければならない。こういった認識のもとで、県としては早め早めの対応として、こうした予算編成を考えたものです。