令和７年１２月補正について【令和7年第3回定例会】

県内事業者等物価高騰対策事業160億円について、かながわＰａｙをやるのか、もしくは、ほかのことをやるのか、だ今の段階では分からないという印象を持ったところですが、過去に第３弾のかながわＰａｙを実施したと思います。
このときはデジタル化の推進ということもあって、キャッシュレス化普及ということにも重きが置かれていたと思いますが、キャッシュレス化という意味では、 普及が進んだのかという点について、数字ですとか、何か調査をしたのかという点をまず確認します。

かながわＰａｙの果たした役割は非常に高いと思いますし、ホームページを見たときに、都道府県で初めてかながわＰａｙというキャッシュレスに取り組まれたということもあって、普及に繋がったという面もあると思っており、ある程度こういった形は望ましいと思うところではありますが、先ほどの議論でかながわPAY同様のキャッシュレスの仕組みを構築するとなると９か月の時間がかかるという話もありました。
事業者が変わってしまったということで、時間がかかってしまうというところが少しジレンマだなと私も思っています。 迅速に取り組んでいただきたいところですが、いろいろな不都合やエラーがあるというお話も先ほどされており、私のほうでも例えば端末ですとか、アカウントを複数持っていることによって、多くのポイントを１人の方が受けられてしまっているということを聞いたこともあり、何か対応されていたのでしょうか。

私も少し使ったので、第２弾あたりは100日くらい、第３弾はもう40日くらいで使い切ってしまったということで、ああ、もう終ったんだということは記憶しています。この事業は、幅広い県民の方、利用者に行き渡らせるということが非常に大事だと思っており、そのために、１人の方が複数使えてしまう仕組みなどがあるのは公平感に欠くと思い、確認したところです。

続いて、かながわＰａｙの市町村別の加盟店情報について、ホームページで確認すると、私の地元の愛川町では46店舗で0.18％、清川村では２店舗で0.01％ということで、市町村別では、なかなか普及ができていなかったと思っており、これは様々な原因があるとは思いますが、事業者にも、その地域の消費者にと っても、効果が限定的になってしまうことが考えられます。当時の分析や、今後どのように取り組めるものがあるのか確認します。

やはり広報が必要という部分と、冒頭確認しましたキャッシュレスの普及の部分もありますので、今、逆に新しくやれば、もう少し導入される可能性など、いろいろな要素はあるのかなと思いますが、今回に関しては、まだ仕組みはこれからという中で、まだ設計は可能だと思いますので、幅広く消費者や県内事業者に支援が行き渡るような仕組み、そして、公平で公正な支援につながるものを検討していただきたいと思います。

大型等運転免許取得促進事業費に約4,600万円ほど計上していますが、従業員に免許を取得させた場合の奨励金を支払うということで、現在実施中の実績について免許別の内訳を含めて確認します。

大型の免許保有者は、県内では毎年4,000人ぐらい減少しているということを以前から聞いています。そういった中では、まだかなり少ないと思うところもあります。現状としては97名の確保につながっているということで、もっと多く支援が行き渡るようにしていただきたいということと、今後もこうしたことは、実態の把握が非常に重要だと思いますので、先ほどまでの議論の中で、退職される方もいるということで、フォローアップを実施されているということですが、これが本当に支援につながっているのかというところは、機会を捉えて伺っていきたいとて思いますので、よろしくお願いします。