宇宙関連産業の振興について【令和8年第1回定例会】

神奈川宇宙サミット2026の来場者の満足度については、アンケート回答者の分布を見ますと、「非常に満足」「満足」が合計約9割でした。このほか、ネットワーキングに関する項目では、「具体的な商談につながるような出会いになった」「情報交換、関係構築段階の出会いがあった」が、合計約7割ほど、宇宙関連産業以外の企業へのイメージが高まったかという項目では、5段階中上位2つの「高まった」と答えた割合が約8割など、一定の評価をいただいたと考えています。

政府が令和5年6月に閣議決定した宇宙基本計画においては、将来的には、月面が段階的に人類の生活圏となり、新たな経済社会活動が生み出され、月面宇宙旅行なども期待される。また、月面プログラムを通じて、民間事業者が地上技術を発展させて宇宙転用することを含め、新たな産業の創出を目指す、とされています。委員ご指摘の「技術の好循環」とは、こうした文脈におきまして、地上技術を発展させ、水、空気、生活物資が限られた宇宙環境での長期滞在を可能にするための高循環型高効率の技術を実現し、そこで得られた技術を、地上における持続可能な暮らしの実現に役立てる、そういった技術の循環を指していると考えています。

県の有識者会議においては、例えば、民間人が宇宙に行く時代になれば、生活に必要なものは全て宇宙でも必要になります。宇宙関連産業は大きくなるというよりは、既存産業が宇宙にも出荷するようになるといったイメージであるなどの意見をいただいています。政府が令和5年6月に閣議決定した宇宙基本計画においても、非宇宙業界も含めた民間事業者の多様な利用や商業的な技術開発が進展するとともに、宇宙旅行や宇宙空間でのエンターテインメント等のサービスの展開が期待されるとされており、産業の裾野は広いと考えています。こうした中で、県としては、まずは啓発に軸足を置き、令和8年度予算案では、宇宙と地上のリアルユース型ビジネスに関する取組みについて、展示会での周知の機会を確保することとしています。

職員の育成については、私どもも重要であると認識しています。産業部では、宇宙関連産業をはじめ、最先端の産業分野の振興に対応する必要があります。担当の職員は、宇宙関連産業であれば「産業振興課技術開発グループ」、ロボットの関係ですと「さがみロボット産業特区グループ」といったそれぞれの部署をベースに事業に取り組む中で、さまざまな形で知識を身につけ、経験を広げているところです。知識の習得においては、自分で本を読んだり、ネットで調べたりといったことも重要ですが、先端的な産業分野の知見を有する研究者や、企業の方のお話を伺うことは、多くの学びが得られる大切な機会となります。そういった機会がある場合には、若手を含めた担当職員が積極的に参加できるようフォローしていきたいと考えています。
次に、令和8年度の宇宙関連産業に関する体制ですが、産業振興課内に宇宙関連のグループや課長級のスタッフ職を配置する方向で調整を進めており、引き続き人材育成と組織体制の充実に努めていきたいと考えています。

県が今年度宇宙応援アンバサダーに任命している「宇宙なんちゃら こてつくん」ですが、作品の中では、宇宙アカデミーで宇宙飛行士を目指すキャラクターとして描かれており、夢は宇宙飛行士になって宇宙の謎を解き明かすこと。目標のために頑張れるまっすぐな努力家という設定になっており、子どもたちへの周知・広報に活用する上では適切だと考えています。宇宙を題材とする作品は極めて多くあるという印象ですが、まずは引き続きこてつくんを活用して周知・広報を図っていきたいと考えています。