③ 災害に関する中小企業制度融資について【令和7年第2回定例会】

事業継続計画いわゆるBCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小事業者を対象としたBCP策定支援融資があります。融資限度額は8,000万円、融資期間は設備資金の場合は最長で15年です。さらに、簡易版BCPである事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた中小事業者は、融資限度額が8,000万円多くなり、合計で1億6,000万円まで利用できます。

次に融資実績ですが、過去3年間において、令和6年度が1件、令和5年度が0件、令和4年度が4件となっています

まず、新設した趣旨についてですが、これまでにも災害に対応する融資メニューはありましたが、災害が発生する都度、被災企業向けの融資メニューを新設しており、融資開始までに最速でも10日程度の期間を要していました。また、国の資金繰り支援策であるセーフティネット保証4号の発動は、災害救助法が適用されるような大規模災害のみが対象で、近年増加している局地的な豪雨などは対象になっていないなどの課題がありました。こうした課題に対応するため、国の支援策を待たず、地震、台風、豪雨などさまざまな災害において、被災した中小企業が即座に利用できる県独自の融資を新設したものです。次に実績ですが、災害対応融資を創設した9月直前に、令和6年台風第10号による県内中小企業への被害が生じたため、令和6年8月1日以降に被害を受けた企業も対象としたところ、令和6年度の融資実績は20件4億990万円で、すべて台風第10号に対応するものでした。

令和元年台風第15号と第19号が直近の事例で、台風第15号では金沢産業団地、第19号では多摩川周辺の工場など、県内の多くの中小企業が浸水により甚大な被害を受けたことから、特別融資を創設しています。2つの台風にかかる融資実績は62件16億5,800万円でした。

BCPについて災害リスクの高い地域に立地する企業に対し、重点的に策定を推進するという取組みはこれまで行っておらず、そうした地域に立地する企業のBCP策定状況といったデータも持ち合わせてはいません。この点、少し補足をしますと、一般に過去に大きな災害を経験した自治体や巨大地震による津波被害等甚大なリスクが予想されている地域では、自分ごとであるとの意識やBCP策定が必要であるとの認識が高く策定率が高い傾向が見られます。参考までに申し上げますと事例が紹介された金沢産業団地の組合もBCPを策定済みです。一方で県内を見渡すと、過去しばらく大きな災害が起きてない地域であっても、例えば。海岸沿いの海抜の低い地域や、河川沿いの浸水想定区域、断層や急傾斜地付近など、県内には大きな災害が起きる可能性のある場所が数多くあります。そのため、今後も専門家派遣やセミナーの開催等を、全県を対象としたBCPの普及促進に取り組んでいきたいと考えています。