中小企業・小規模企業活性化推進計画改定素案について【令和7年第3回定例会】

第１期計画を策定した2009年は、前年の2008年にアメリカで発生したリーマンショックによって景気は急速に悪化し、依存していた製造業を中心に売上げが減少し、企業の倒産が増加しており、そうした課題に対応しました。

第２期計画への改定を行った2012年は、前年の2011年に発生した東日本大震災とそれによる福島第一原子力発電所の事故からの復旧といった課題に対応しました。

続いて、2016年の改定では、前々年の2014年に小規模企業振興基本法が制定されたことを受け、本県でも小規模企業の持続的発展をさらに推し進めるため、2015年12月にそれまでの神奈川県中小企業活性化推進条例としていたものを、神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例に改定した上、第３期計画へと改定を行い、小規模企業の振興にも併せて取り組むこととなりました。

現行計画へと改定を行った2019年は、日本で初めてのラグビーワールドカップが開催され、横浜でも決勝戦などが行われましたが、その年末に中国で新型コロナウイルスが発生するとパンデミックへと拡大し、世界的にロックダウンなどの行動制限の措置が取られることとなり、数年にわたる経済活動の停滞とそこからの回復といった課題に対応してきました。

価格転嫁の適正化ですが、の指標は県が行っています中小企業・小規模企業経営課題等把握事業において把握していくことを考えています。この二つの指標に関する質問を設定したのは、実は令和６年度からとなります。令和６年度の調査においては、原材料費、エネルギー費の増加に係る価格転嫁について、４割程度以上価格転嫁できている事業者というのが約36％、３割程度以下しか価格転嫁できていない事業者が約56％でした。また、労務費の増加に係る価格転嫁については、４割程度以上価格転嫁できている事業者というものは約30％、３割程度以下しか価格転嫁できていない事業者が約60％でした。

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の実績ですが、令和６年度は336件の申請があり、最終的には249件の申請に対して、補助金約6,400万円の交付を行いました。 また、令和７年度は、４月２日から９月末日まで受付期間として募集を開始していたところ、 ９月16日時点で446件の申請があり、予算の上限に達することが見込まれたため、当初の期限を２週間繰り上げ申請受付を締め切っています。 なお、令和６年度に補助金の交付を受けた事業者249社のうち、令和６年度決算と令和５年度決算を比較して営業利益が向上した事業者数は、約110社となっています。 次期計画においてＫＰＩと記載しております営業利益率が向上した事業者数というのが、算出に当たって、事業者から提出された決算書類を基に営業利益と売上高を抽出して割合を算出の上、年度間の比較を行うといった必要があって、現時点では集計作業中です。