日産自動車の生産縮小を受けた中小企業等へのアンケート調査について【令和7年第3回定例会】

結果としてアンケートの回答数は1,762社となり、今お話のあった数字に近いものになっていますが、ＫＩＰのアンケートは、県内の中小企業等が全体として受けている影響を調査するなどの目的で実施されており、日産自動車と取引があるサプライヤーに特化して行われたものではありません。

それぞれのサプライヤーに必要な支援をしていくためには、委員ご指摘のとおり地域分布を把握することが重要だと考えています。そうした中で問題意識は日産自動車とも共有しており、今月４日に横浜市、横須賀市及び日産自動車が出席して開催された連携本部の部会において、同社より追浜工場のＴｉｅｒ１特設事業者、Ｔｉｅｒ１事業者１社１社について九州圏にも事業所を所有しているのかどうかなどにより幾つかのカテゴリーに分類した上で、それぞれのカテゴリーの特性に応じて、順次日産自動車追浜工場の依存度の把握や対応を看視していることなどについて報告をいただいているという状況です。 今後も連携本部の部会を通じて、同社と連携していきたいと考えています。