県内中小企業の海外展開支援について【令和7年第3回定例会】

中小企業が海外展開を図るためには、自社の製品の強みですとか、どういった競合があるのかという分析、また、国ごとの市場はどうなのかというマーケティングですとか、貿易の実務など様々なノウハウが必要です。 そうした企業のニーズに沿って支援を行うことで、企業側にもその知見が蓄積されて、人材の育成にもつながると捉えています。 そのため、ジェトロやＫＩＰなどと連携して、中小企業からの貿易相談に対応させていただくほか、横浜貿易協会では、貿易実務研修といった研修講座を実施しています。そうした相談対応や研修を通じて、海外展開を図る企業の海外事業の担当者の方にスキルアップを支援させていただいています。 また、ジェトロでは、海外展開を図る企業に寄り添って、緊密に寄り添って支援を行う伴走型 のメニューがあり、そういったメニューを企業が活用していただくことで、企業側の担当者の人材育成にもつながるものと考えています。

海外現地において、県内中小企業が人材を確保するための取組ですが、今年度から海外において合同会社説明会といった取組もありますので、海外駐在員が現地側でその運営などのサポートをしています。 例えば、９月にはベトナムのハノイで開催された合同会社説明会、また、10月にはインドの南部でも会社説明会が開催された際には、シンガポールの駐在員が現地側で面接会場の運営などのサポートをさせていただいています。 また、産業労働局だけではない、留学生向けの合同会社説明会といったイベントもあります。そうしたイベントには、海外展開を図る県内中小企業にも情報提供させていただいて参加を促すことで、人材の確保の面でも連携しながら取組をさせていただいているところです。

海外展示会への出展助成の概要についてです。 まず助成対象の経費ですが、展示会の出展料や、会社の設備のレンタル代、また、 出展品を輸送するコスト、さらには渡航のための航空券などが含まれています。 金額は、欧米の場合は上限30万円、アジアですと上限20万円という形で、欧米のほうが多くかかるという部分で差をつけています。 この採択に当たっては、過去にこの助成を御利用いただいている企業と初めての企業ですので、できるだけ初めてこの出展をチャレンジするような企業に優先的に採択させていただくような基準です。 応募企業数は、今年度は展示会出展全体で28件の応募があり、20件の交付決定をさせていただいています。ほかに補助金がないのかという点ですが、県内の企業誘致を図るときのセレクト神奈川のような補助金や、外国企業向けの立上げ支援の補助金はあります。 一方で、海外展開を図る県内中小企業への支援としては、直接何か補助金を出させていただくというよりは、まずは企業のニーズに応じて相談対応や情報提供、セミナーをさせていただくほか、商談会や展示会という場をつくらせていただく、また、現地に行くときの視察のサポートという形で、その場をつくらせていただくというサポートしています。 この出展助成金については、企業が展示会に単独で出るときの一部を補助させていただくというメニューを用意しているところです。

県内中小企業の海外展開、まだまだこれから検討している企業もあられると思います。特に小規模な事業者の方に対して、どう支援していくか大事だと考えています。 そうした企業さんは、いきなり海外の商談会に出るというよりは、例えばオンラインを使って自社の製品をＰＲするとか、そうした部分について、例えばＰＲ動画を作成する際の一部の助成などもありますので、そうしたメニューをしっかりと活用していただけるようにＰＲしていきたいと思います。 また、ジェトロには、日本の企業のさまざまな製品をオンライン上に掲載するオンライン上のカタログサイトがあります。そうしたメニューは、県内の中小企業にもご利用いただいている中で、 特に、例えば食品のサンプルみたいなものを作る川崎にある企業は、従業員４名の小規模な企業ですが、オンライン上のカタログサイトをご利用いただくことで、海外のバイヤーとの商談にもつながっていると聞いていますので、オンラインを活用して、小規模事業者、これからという企業も含めて、丁寧に支援していきたいと考えています。