森業について
森業について伺っていきたいと思います。海業の取り組みが、漁港を中心として、本県の三浦半島などでも行われていきますけど、山の地方創生の取り組みとしては、森業の取り組みが林野庁から今年発表されていまして、はじめに、森業の概要について、国や地方の動向を含め、確認をしたいと思います。
国では、令和7年5月に公表された，地方未来共創戦略において、森業の推進が位置づけられ、各種施策に取り組むこととされています。森業については、木材供給にとどまらない環境保全や癒しなどの森林の多面的な機能に価値を見出し、地域の賑わいや所得向上と雇用を創出するものとされており、森林空間を健康、観光、教育などの体験プログラムを提供する森林サービス産業のほか、企業の森林づくり活動や、森林由来のJクレジット制度が主な取り組みとされています。森業の取り組みの一つである森林サービス産業では、全国各地で魅力的な森林資源を活かして、健康、観光、教育などの分野での体験プログラム等の提供を行う地域が誕生しており、林野庁では、こうした地域を「森林サービス産業推進地域」として58地域を合目し、各地・地域の特徴や提供されているプログラム等をホームページで紹介しています。
森業の推進について
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/morigyo.html
次期水源環境保全再生基本計画において、森林の新たな価値の創出に取り組むとありますが、具体的にはどのような取り組みを考えているのか確認します。
私有林において、持続的な森林管理を進めていくためには、収入源の確保が課題となっています。そのため、次期の水源環境保全再生基本計画では、木材利用以外の収入源として、森林の新たな価値の創造を模索することとなります。その具体的な取り組みについては、現在、県有林へのJクレジット制度の施行を考えております。
今県有林でのJクレジットを考えているという話もありましたが、本県の森林空間の利用の取り組みについて確認したいと思います。
県有林では、森林内に遊歩道などを整備し、県民の皆様が散策できる県民の森を4か所設置しています。また、水源林では企業・団体と覚書を結び、県とともに森林の再生に取り組む「森林再生パートナー」を実施しており、希望する企業・団体には、間伐等の森林整備や、自然観察などの活動を実施していただいています。さらに、平成9年度から神奈川県森林協会と共催で、森林インストラクターなどの解説を聞きながら、県内各地の林道や森林内を歩く「森林ウォーク」を開催しています。近年は、癒しをテーマに、森林セラピーの要素も取り入れ、参加者から好評を博しています。
加えて、代表的な民間の取り組みでは、小田原市で木々に渡されたワイヤーロープを渡るフォレストアドベンチャーや、森林内をマウンテンバイクで下るフォレストバイクなどのネイチャーアクティビティが提供されており、林野庁の森林サービス産業推進地域として登録され、ホームページでも紹介されています。
すでに、森林空間の利用を実施している方から、様々な制限もあるとも聞いていますけど、森林でオフロードコースなどを作る場合は、どのような制約があるのか確認をしたいと思います。
森林の伐採や土地のベース変更を行う場合には、保安林制度や林地開発強化制度といった森林法にも適する規制がございます。まず、保安林につきましては、伐採の可否や、一時的に土地形質を変更する場合であっても、変更できる面積の上限があるなど、様々な規制があることでございます。また、オフロードバイク、もしくはそのコースに加え、一体性が認められる施設を作る際には、その開発行為の対象となる地域森林計画対象民有林、いわゆる森林法第5条の森林でございますけれども、こちらの開発面積が1ヘクタールを超える場合には、林地開発工事として許可を受ける場合がございます。なお、開発を行う場所や内容によっては、自然公園法など、森林法以外の指定を受ける場合がございます。
山梨県の南都留森林組合を視察して、聞いたところで、森林所有者から一度間伐に入った森林で見回るということを所有者から求められているそうなんですけど、見回るって結構広大な面積で現実的ではないっていうこともあって、そこをマウンテンバイクなど、そこをコースとしては整備を目的とするということで、ついでに見回りを行っていたということでございました。
森林内は不特定多数の方を受け入れるということは抑制するということを言ってましたけれども、マウンテンバイクでのガイドツアーですとか、企業研修、登録制での活用方法ということで、森林管理の一環で取り組んでいくという活用を図っていき、そこで出た利益を維持管理など山主への還元に充てるというようなことも話されていて、森林環境税を基に学校などの森林環境教育もされているとのことでしたけど、一定の公益性を担いつつ、活用することで持続可能な森林づくりとか経営につながるというような印象を持ちました。
続いて林道では、車、自転車などの通行に制限があると以前聞いたんですが、森業を進める場合には、こうした課題を解決できるのか確認をしたいと思います。
林道は、森林管理や林業活動のために設置された道路であり、その利用は原則として林業関係車両に限定されているため、交通安全施設については十分ではありません。また、林道の設置にあたっては、森林所有者から土地使用承諾を得ており、基本的には森林所有者の共同利用施設です。従いまして、林道を森林管理や林業活動以外の目的で利用する場合の対応については、林道施設の状況、そして利用の目的、内容、安全性等の観点を踏まえ、総合的に検討を行うことになります。
森林の多面的な価値ということで検討しておりますので、森業という一つの方法について、県として今後も取り組みを考えていただきたい。
今年初めに、神奈川の里山保全等促進指針というのが改定されまして、当初予算でも里山保全に係る新規の予算が計上されました。予算の申請・執行状況、今年度どのような状況でマッチングされているのか、確認をします。
里地里山を管理する地域の方々の高齢化が進み、農地や雑木林等の荒廃化が進んだことから、県は神奈川県里地里山保全再生及び活用に関する条例を制定し、保全活動等をする団体を支援をしてきました。令和7年度からは地域内からの人材確保に向け、大学や企業等との連携を進めることとしており、具体的には、大学のボランティアサークルや環境活動に取り組む企業を活動団体とマッチングする取り組みと、都市部と里地里山の保全活動の参画に向けて、マッチングサイトを活用したボランティアの募集や研修に要する取り組みの2件を委託事業として執行しています。 6大学とのマッチングですが、日本大学や麻布大学の5つのサークル等と調整を進め、12月14日に南足柄市において森林の下草刈などの活動を行う予定です。また、企業とはトヨタ自動車等の調整を進めていますが、企業や活動団体がそれぞれ希望する活動する時期等の調整に時間をしており、マッチングにはまだ至っておりません。一方、都市住民の参画については、2月から3月に団体の支援ができるよう、1月からの募集に向け、現在、既存のマッチングサイトを活用したプラットフォームを作成中でございます。
この事業を、都市部の方と大学が対象ということなんですが、私の地元で、有機農業の団体の方々なんですが里山整備に興味を持っている方がいまして、通われて農業を学ばれているという方が結構多く、里山と農地のつながりが大事であると認識をされている方たちなんですけど、どこか里山整備ができないかと相談されたりしています。こうした事業に、県としては声をかけたいとか、されたいのか、その点を確認したいと思います。
県では、アンケート等により、里地、里山保全等の活動の機運が高まっている地域や、類似の活動をしている団体の情報を収集していますので、自主的な活動団体等がある場合は、市町村と連携して、県の条例による制度の仕組みなどの情報提示を行い、活用がなされるよう働きかけを行っています。また、里地里山保全活動の新規地区を掘り起こし、県内に有する里地里山地域の保全再生活動を支援するため、事業のスキームや県の新規内容の周知を目的とした担当者会議を毎年開催し、市町村と連携をとっています。さらに、里地里山保全活動について関心のある県民や団体等の方からの具体的な問い合わせや質問があった場合には、直接お答えもしています。
里山の活動について、マッチングなどまだ可能性があります。周知の工夫の部分の取り組みを求めておきます。
神奈川県議会議員：佐藤けいすけ
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